高山村

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簡易水道事業 農業集落排水 特定地域生活排水処理


収録データの年度

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人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200人3,300人3,400人3,500人3,600人3,700人3,800人3,900人4,000人4,100人4,200人4,300人4,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と同数値ではあるが基準財政収入額は減少し、基準財政需要額が増加したため単年度では0.03ポイントの減少となった。この5年間を比較しても緩やかに減少を続けている状況である。これには、固定資産税(償却資産)の減収が大きく影響してきたが、次年度以降は増収が見込まれるため、財政力指数の改善も見込まれる。類似団体内平均との比較では、0.12ポイント上回っているが依然として低い水準であるため、ゼロ予算事業を含め徹底した事業の見直しによる効率的な行財政運営を進め財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:8/52
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.4当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ3.8ポイントの向上となった。これは、村税等の経常的な一般財源の総額は減少したものの、国民健康保険事業特別会計等への繰出金がより減少したことが大きな要因である。しかし類似団体内平均との比較では3.8ポイント高く、この5年間いずれも高い比率で推移していることから、村税等の収納対策の強化や事業の見直しにより経常的経費の削減に努める。

類似団体内順位:36/52
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ22,402円の増加となった。これは、教育関係施設や道路等に係る維持補修費が6,476円減少したものの、造林作業費や計画策定等に係る業務委託等の物件費が25,827円増加したことが要因である。また、人件費についても人事院勧告に準じた給与改定等により3,052円の増加となった。類似団体平均との比較では70,624円低い状況であり、この5年間いずれも低い金額で推移してはいるものの、引き続き事業の見直しや職員の適正配置等により効率的な行財政運営に努め経費の節減を図る。

類似団体内順位:11/52
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に比べ1.9ポイントの減少となった。主な要因は、職員構成の変動によるものである。類似団体平均と比較すると1.6ポイント上回っているが、類似団体内順位では中程に位置していることから、類似団体平均の水準を注視しながら給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:29/52
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度に比べ0.26ポイントの上昇となった。前年度に比べ一般職員等の人数に変わりはなく、人口の減少により上昇したものである。類似団体内平均との比較では3.45人少ない状況で平成16年度から取り組んできた行財政改革の成果が現れている。今後も職員の適正配置等により効率的な行財政運営に努める。

類似団体内順位:8/52
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人14人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ0.8ポイントの上昇となった。これは、平成25年度から平成27年度の3年間、臨時財政対策債の償還期限を短縮したことが大きな要因であり、本来は災害復旧等に係る基準財政需要額として控除されるもので実質的には横ばいであると思われる。また、類似団体内平均との比較でも1.0ポイント低く良好な数値である。しかし、次年度以降は大型事業による起債が予定されており、今後も上昇していくことが見込まれることから、世代間負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇の防止に努める。

類似団体内順位:19/52
201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度同様に将来負担額を充当可能財源が大きく上回る状況にあり、将来負担比率は0.0%となった。今後も引き続き事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/52
0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度に比べ0.3ポイントの上昇となった。分子である人件費に係る経常経費充当一般財源等は-530千円の減となったものの、分母の村税や臨時財政対策債等で-26,136千円と大幅な減となったため、人件費の割合が上昇した。類似団体平均との比較では3.0ポイント上回っている状況であり、村税等の収納対策の強化や職員の適正配置など、効率的な行財政運営に努める。

類似団体内順位:38/52
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度に比べ1.3ポイントの上昇となった。これは、各種システムに係る業務委託や中学生海外派遣事業によるものが大きな要因となった。類似団体内平均との比較でもこの5年間いずれも高い数値で推移している状況のため、事業の見直しを行いつつ今後より一層のコスト削減に努める。

類似団体内順位:36/52
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度に比べ0.1ポイントの減とほぼ前年度並みであった。類似団体内平均との比較では、この5年間いずれも高い割合で推移している。これは、福祉医療費の充実やその他単独で実施している扶助によるものと推測されるが、今後も少子高齢化、子育て支援対策等、適正な福祉サービスの水準を維持しつつ扶助費の上昇により財政を圧迫することのないよう努める。

類似団体内順位:46/52
201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度に比べ5.9ポイントの減少となった。これは特別会計への繰出金が大幅に減少したことが大きな要因となった。類似団体内平均との比較では今まで大きな乖離があったが、今年度については1.2ポイント差と大幅に近づくことができたものの、依然として高い数値で推移している。今後も、公営企業会計の健全化に取り組み、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:34/52
201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度に比べ0.4ポイントの減少となった。これは、一部事務組合に対する負担金の減が大きな要因となった。類似団体内平均との比較ではこの5年いずれも高い数値で推移している状況のため、単独で実施している補助事業等の見直しを行いつつ経費の上昇抑制に努める。

類似団体内順位:40/52
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度に比べ1.0ポイントの上昇となった。これは、臨時財政対策債の元金償還の開始によるものであり、この5年間いずれも上昇傾向にあるが、類似団体平均との比較では-7.4ポイントと良好な状態を維持している。しかし、次年度以降は大型事業による起債が予定されており、今後も上昇していくことが見込まれることから、世代間負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から、償還額の平準化及び公債費の急激な上昇の防止に努める。

類似団体内順位:5/52
201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度に比べ4.8ポイントの減少となった。これは特別会計への繰出金や一部事務組合への負担金が大幅に減少したことが大きな要因となった。類似団体平均との比較では今までほどの大きな乖離ではなくなったものの、依然として11.2ポイントの大きな差がある。公債費以外の全ての項目で類似団体平均値を上回る数値となっていることから、徹底した事業の見直しを行い、経常経費の節減に努めなければならない。

類似団体内順位:49/52
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり672,168円で、前年度比25,433円の増となったが、類似団体平均との比較では405,598円下回っており、商工費と労働費以外は類似団体を下回っている状況である。商工費は、住民一人当たり43,313円で、前年度比2,812円の増、類似団体との比較では389円上回っている。観光施設に係る経費が年々増加傾向にあり、今後も大型事業が予定されていることから更に増加していくことが見込まれる。労働費は、住民一人当たり3,724円で、前年度比1,681円の減となったが、類似団体との比較では2,183円上回っている。これは、生活圏の環境整備により、安心して住みよい環境づくりと新たな雇用機会の創出支援を目的として行う里山等環境整備事業によるものである。土木費は、住民一人当たりの23,423円で、前年度比6,431円の減と類似団体との比較では最低値となったが、これは事業の繰越によるもので、今後も橋りょうや道路のインフラ施設の長寿命化工事等が続くため増加していくことが見込まれる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり672,168円で、前年度比25,433円の増となったが、類似団体平均との比較では405,598円下回っており、扶助費を除いた全ての性質で類似団体を下回っている状況である。人件費は、住民一人当たり131,540円で、前年度比1,715円の増となったが、類似団体平均との比較では28,755円下回っている。平成26年度以降は職員数の微増や人事院勧告に準じた給与改定、また住民の人口減少などにより増加傾向にある。普通建設事業費は、住民一人当たり81,230円で、前年度比10,870円の増となったが、類似団体平均との比較では156,764円下回っている。平成25年度は道の駅整備事業により大幅に増加したが、この年度以外は低めに推移している。公債費は、住民一人当たり42,076円で、前年度比4,869円の増となったが、類似団体平均との比較では64,488円下回っている。平成26年度以降は増加傾向にあるが、公債費の内83%は臨時財政対策債の元利償還金である。繰出金は、住民一人当たり81,812円で、前年度比12,841円の減となり、類似団体平均との比較でも24,141円下回っている。平成24年度から平成27年度の間は増え続けてきたが、平成28年度は国民健康保険特別会計への繰出金が大幅に減少したことにより減少となった。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40%-20%0%20%40%60%80%100%120%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支は、平成25年度に道の駅整備事業等に係る財政需要があったため赤字となっているが、財政調整基金の取り崩しにより実質収支は黒字となっている。財政調整基金残高については、老朽化した庁舎等の建て替え等に備えるため、優先度の低い事業の実施を見送り決算剰余金を中心に積み立ててきたため増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険特別会計介護保険特別会計(保険事業勘定)国民健康保険特別会計土地開発事業特別会計後期高齢者医療特別会計水をきれいにする事業特別会計簡易水道事業特別会計農業用水事業特別会計

分析欄

全ての会計において黒字を維持している。引き続き適正な歳入歳出予算を編成していくことが重要である。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子が増加している要因としては、平成25年度から平成27年度の3年間、臨時財政対策債の償還期限を短縮したことにより、元利償還金と算入公債費等の差が大きくなったことが主な要因である。また、次年度以降の大型事業に係る起債により更に上昇することが見込まれるが、世代間の負担の公平化と公債費負担の中長期的な観点から償還額の平準化と実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努めることが必要である。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

新たな起債を抑制してきたことにより、地方債の借入より償還額が多く将来負担額は減少し、老朽化した庁舎の建て替え等に備えて財政調整基金への積み立てをしてきたことにより充当可能財源等は増加しているため、将来負担比率の分子は減少している。次年度以降の大型事業については、世代間の負担の公平化と公債費負担の中長期的な観点から慎重な判断が必要である。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023140百万円145百万円150百万円155百万円160百万円165百万円170百万円175百万円180百万円185百万円190百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202357%57.5%58%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
0%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

58.7%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率は横ばいとなっているが、実質公債費比率については類似団体と比較して低い水準にあるものの、近年は上昇傾向にある。これは、平成25年度から平成27年度の臨時財政対策債の償還期限を短縮したことが主な要因で一時的な上昇である。しかしながら、今後は道の駅周辺整備事業や役場庁舎の耐震化、また、学校給食センターの建替えなどが計画されているため、基金の活用を検討し、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

6%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%55%56%57%58%59%60%61%62%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

20162017201820192020202122,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020214年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202154%55%56%57%58%59%60%61%62%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202160万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況