高山村

財政力指数の分析欄

前年度と同数値ではあるが基準財政収入額は減少し、基準財政需要額が増加したため単年度では０．０３ポイントの減少となった。この５年間を比較しても緩やかに減少を続けている状況である。これには、固定資産税（償却資産）の減収が大きく影響してきたが、次年度以降は増収が見込まれるため、財政力指数の改善も見込まれる。類似団体内平均との比較では、０．１２ポイント上回っているが依然として低い水準であるため、ゼロ予算事業を含め徹底した事業の見直しによる効率的な行財政運営を進め財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ３．８ポイントの向上となった。これは、村税等の経常的な一般財源の総額は減少したものの、国民健康保険事業特別会計等への繰出金がより減少したことが大きな要因である。しかし類似団体内平均との比較では３．８ポイント高く、この５年間いずれも高い比率で推移していることから、村税等の収納対策の強化や事業の見直しにより経常的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ２２，４０２円の増加となった。これは、教育関係施設や道路等に係る維持補修費が６，４７６円減少したものの、造林作業費や計画策定等に係る業務委託等の物件費が２５，８２７円増加したことが要因である。また、人件費についても人事院勧告に準じた給与改定等により３，０５２円の増加となった。類似団体平均との比較では７０，６２４円低い状況であり、この５年間いずれも低い金額で推移してはいるものの、引き続き事業の見直しや職員の適正配置等により効率的な行財政運営に努め経費の節減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に比べ１．９ポイントの減少となった。主な要因は、職員構成の変動によるものである。類似団体平均と比較すると１．６ポイント上回っているが、類似団体内順位では中程に位置していることから、類似団体平均の水準を注視しながら給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度に比べ０．２６ポイントの上昇となった。前年度に比べ一般職員等の人数に変わりはなく、人口の減少により上昇したものである。類似団体内平均との比較では３．４５人少ない状況で平成１６年度から取り組んできた行財政改革の成果が現れている。今後も職員の適正配置等により効率的な行財政運営に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ０．８ポイントの上昇となった。これは、平成２５年度から平成２７年度の３年間、臨時財政対策債の償還期限を短縮したことが大きな要因であり、本来は災害復旧等に係る基準財政需要額として控除されるもので実質的には横ばいであると思われる。また、類似団体内平均との比較でも１．０ポイント低く良好な数値である。しかし、次年度以降は大型事業による起債が予定されており、今後も上昇していくことが見込まれることから、世代間負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇の防止に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度同様に将来負担額を充当可能財源が大きく上回る状況にあり、将来負担比率は０．０％となった。今後も引き続き事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度に比べ０．３ポイントの上昇となった。分子である人件費に係る経常経費充当一般財源等は－５３０千円の減となったものの、分母の村税や臨時財政対策債等で－２６，１３６千円と大幅な減となったため、人件費の割合が上昇した。類似団体平均との比較では３．０ポイント上回っている状況であり、村税等の収納対策の強化や職員の適正配置など、効率的な行財政運営に努める。

物件費の分析欄

前年度に比べ１．３ポイントの上昇となった。これは、各種システムに係る業務委託や中学生海外派遣事業によるものが大きな要因となった。類似団体内平均との比較でもこの５年間いずれも高い数値で推移している状況のため、事業の見直しを行いつつ今後より一層のコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度に比べ０．１ポイントの減とほぼ前年度並みであった。類似団体内平均との比較では、この５年間いずれも高い割合で推移している。これは、福祉医療費の充実やその他単独で実施している扶助によるものと推測されるが、今後も少子高齢化、子育て支援対策等、適正な福祉サービスの水準を維持しつつ扶助費の上昇により財政を圧迫することのないよう努める。

その他の分析欄

前年度に比べ５．９ポイントの減少となった。これは特別会計への繰出金が大幅に減少したことが大きな要因となった。類似団体内平均との比較では今まで大きな乖離があったが、今年度については１．２ポイント差と大幅に近づくことができたものの、依然として高い数値で推移している。今後も、公営企業会計の健全化に取り組み、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

前年度に比べ０．４ポイントの減少となった。これは、一部事務組合に対する負担金の減が大きな要因となった。類似団体内平均との比較ではこの５年いずれも高い数値で推移している状況のため、単独で実施している補助事業等の見直しを行いつつ経費の上昇抑制に努める。

公債費の分析欄

前年度に比べ１．０ポイントの上昇となった。これは、臨時財政対策債の元金償還の開始によるものであり、この５年間いずれも上昇傾向にあるが、類似団体平均との比較では－７．４ポイントと良好な状態を維持している。しかし、次年度以降は大型事業による起債が予定されており、今後も上昇していくことが見込まれることから、世代間負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から、償還額の平準化及び公債費の急激な上昇の防止に努める。

公債費以外の分析欄

前年度に比べ４．８ポイントの減少となった。これは特別会計への繰出金や一部事務組合への負担金が大幅に減少したことが大きな要因となった。類似団体平均との比較では今までほどの大きな乖離ではなくなったものの、依然として１１．２ポイントの大きな差がある。公債費以外の全ての項目で類似団体平均値を上回る数値となっていることから、徹底した事業の見直しを行い、経常経費の節減に努めなければならない。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率は横ばいとなっているが、実質公債費比率については類似団体と比較して低い水準にあるものの、近年は上昇傾向にある。これは、平成２５年度から平成２７年度の臨時財政対策債の償還期限を短縮したことが主な要因で一時的な上昇である。しかしながら、今後は道の駅周辺整備事業や役場庁舎の耐震化、また、学校給食センターの建替えなどが計画されているため、基金の活用を検討し、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。