館林市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定公共下水道 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

人口の推移

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000人71,000人72,000人73,000人74,000人75,000人76,000人77,000人78,000人79,000人80,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回って推移している。引き続き、歳出の見直しを推進するとともに、自主財源確保に努め、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：26/82
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.88当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出面において、会計年度任用職員への移行による人件費や、一部事務組合の元利償還に伴う負担金の増により、経常経費充当一般財源が増加したが、歳入面において各種交付金や普通交付税の増により経常一般財源収入が増加したため、経常収支比率は前年度より１．３ポイント減少した。しかしながら、類似団体平均を上回って推移しており、今後も一般財源の増収と、さらなる経常経費の節減合理化を進めていく。

類似団体内順位：75/82
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

節電や維持管理経費の見直しを行ったことにより、類似団体平均よりも低い水準となっている。今後も職員定員管理の適正化や経常経費のさらなる見直し・合理化を進める。

類似団体内順位：25/82
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回って推移している。今後も職責・職務に応じた給与構造を維持しながら給与の適正化に努める。

類似団体内順位：5/82
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均とほぼ同程度で推移している。類似団体の職員数との比較検討をしながら、定員管理の指針となる定員適正化方針に基づき、定員管理に努めていく。

類似団体内順位：54/82
201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.1人7.2人7.3人7.4人7.5人7.6人7.7人7.8人7.9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

一部事務組合の地方債償還に充当する負担金が増加し、昨年度より０．３ポイント増加したものの、類似団体平均を下回って推移しており、健全性を維持している。引き続き市債の発行を精査し、比率の上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：33/82
201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

分母においては、標準税収入額等や普通交付税の増額により標準財政規模が増加し、分子においては、下水道事業債や一部事務組合事業債残高の減少や、充当可能な基金・特定財源の増加により数値が減少したため、将来負担比率は７．３ポイント減少した。今後も一部事務組合によるし尿処理施設の長寿命化工事に伴う借入が予定されていることから、将来負担に留意し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：75/82
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

臨時・嘱託職員から会計年度任用職員への移行により３．８ポイント増加した。類似団体と比べ高い水準となっているため、適正な定員管理及び事務改善などにより時間外勤務の縮小を図り、人件費総額の抑制に努めていく。

類似団体内順位：57/82
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202322.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

会計年度任用職員への移行や、新型コロナウイルス感染症の影響による市有施設の休業等による経費の減により３．２ポイント減少した。引き続き経常経費全般の見直しや合理化に努める。

類似団体内順位：39/82
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

児童手当受給者の減少により前年度より１．０ポイントの減少となり、類似団体平均とほぼ同程度である。今後、社会保障関係経費の増加が予想されることから、市単独事業の見直しなど、適正かつ適切な支出に努める。

類似団体内順位：36/82
201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度より２．９ポイントの減少となったが、類似団体平均を上回って推移している。今後、施設等の老朽化対応に係る維持管理費の増加や、高齢化の進展に伴う後期高齢者医療、介護保険への繰出金の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画などに基づく計画的な修繕や医療費等抑制のための予防事業の推進に努める。

類似団体内順位：49/82
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より２．８ポイントの増加となり、類似団体平均を上回って推移している。これは、一部事務組合の施設整備に係る元金償還の増に伴い、一部事務組合に対する負担金が大きく増加したことによるものである。今後も支給対象となる団体への補助制度の見直しや、負担金の精査のほか、経費節減に向けて一部事務組合と連携していくなど、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：73/82
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２８年度よりほぼ横ばいであったが一般補助施設整備等事業債等の償還が終了したことなどに伴い、０．８ポイント減少した。依然として類似団体平均を下回って推移している。今後も将来負担に留意しつつ、市債の発行に努める。

類似団体内順位：21/82
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より０．５ポイント減少となったが、類似団体平均を上回って推移している。自主財源の確保などによる一般財源の増収を図るとともに、行財政改革を推進し経常経費の節減合理化をさらに徹底する。

類似団体内順位：78/82
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費の住民一人当たりのコストは１３８，６００円で、前年度と比較し１０４，６４７円の増加となっている。主な要因は、新型コロナウイルス感染症に係る国の施策である特別定額給付金事業（約７，５９２百万円）を実施したためであり、類似団体も同様の増加がみられる。商工費では、住民一人当たりのコストが２０，７５３円で、前年度と比較し９，００５円増加している。主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業者支援として、商業金融対策事業の追加や新しい生活様式対応型事業者支援事業など数多くの新規事業を行ったためである。類似団体平均を上回ったことから、事業者支援を重点的に取り組んできたと考えられる。土木費においても住民一人当たりのコストが５５，６９５円で、前年度と比較し１７，３７４円増加、類似団体平均を上回っている。主な要因は、中央通り線道路改良事業約１，０１３百万円の増の影響によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202333,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和２年度の歳出決算総額は、３７，５０４，７５５千円であり、住民一人当たりのコストは４９７，５８８円となっている。新型コロナウイルス感染症に対する国の施策である特別定額給付金事業などにより、補助費が大幅に増加したほか、商業金融対策事業の拡充により貸付金が増加した。人件費では、会計年度任用職員への移行により、住民一人当たりのコストが６４，４２０円と昨年度より１０，５０９円増加した。類似団体平均に比べ６，１７７円下回っており、類似団体平均より低い水準を維持している。これは定員管理適正化方針を策定し、定員管理を行っているためである。住民ニーズが多様化する中、地方公共団体の役割も複雑、多様化しているが、今後も適正な定員管理及び事務の効率化による時間外勤務の縮小などにより事務的経費の抑制に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和２年度決算における財政調整基金の残高は、前年度より約９０百万円増加しているが、標準財政規模比では同率を維持している。実質収支額は、前年度より約１１３百万円増加し、標準財政規模比で、０．３ポイント上回った。また、実質単年度収支は約５１７百万円増加し、標準財政規模比では、３．４３ポイント上回った。人件費や補助費の増加により歳出総額は増額したが、国・県支出金や地方消費税交付金の増加により歳入総額の増額が歳出の増額幅を上回り、実質収支は増額となっている。実質単年度収支については、単年度収支の増加や積立金取崩し額の減少により増額となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

各会計とも黒字となっており、連結赤字額及び連結実質赤字比率は算出されていない。なお、下水道事業会計は令和２年度から地方公営企業法の財務規定を適用している。令和２年度決算において、一般会計では実質収支額が前年比で、約１１３百万円増加しており、標準財政規模比で０．３ポイント上回った。介護保険特別会計では、実質収支額が約１６３百万円増加し、標準財政規模比で０．９２ポイント上回った。下水道事業会計は、令和２年度から地方公営企業法の財務規定を適用しており、標準財政規模比で１．２３％となった。国民健康保険特別会計では、実質収支額が約１４３百万円増加し、標準財政規模比で０．８５ポイント上回った。後期高齢者医療特別会計では、実質収支額が約７百万円減少し、標準財政規模比で０．０４ポイント下回った。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は前年度と比較して１３３百万円の増額となっている。これは元利償還金等（Ａ）及び算入公債費等（Ｂ）ともに増加したものの、元利償還金等（Ａ）の増加の方が大きかったためである。詳細は次の通りで、元利償還金等（Ａ）の分析であるが、「元利償還金」が８１百万円、「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」５１百万円、それぞれ減少したものの、「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」が一部事務組合のごみ処理施設整備に係る起債償還額の増加などに伴い２８８百万円増加したため、（Ａ）全体で１５６百万円増加している。また、算入公債費（Ｂ）においては普通交付税に算入された公債費が増加したため全体で２３百万円増加している。今後、ごみ処理施設整備の元金償還が継続し、消防署新庁舎建設に係る元金償還が本格化するため、実質公債費比率の上昇が見込まれる。新規の市債発行について十分精査し、実質公債費比率の抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は前年度と比較して６３０百万円の減少となっている。これは将来負担額（Ａ）が減額となり、かつ数値のマイナス要因である充当可能財源等（Ｂ）が増加したためである。詳細であるが、充当可能財源等（Ｂ）では、財政調整基金等の残高の増加により充当可能基金が２６６百万円の増加となっている。また将来負担額（Ａ）においては、公営企業債等繰入見込額が、下水道事業の企業債償還額が新規起債額を上回ったことなどにより、３６３百万円の減少となっている。将来負担額については、今後、し尿処理施設の長寿命化工事が予定されており、組合等負担等見込額の増加が見込まれるため、将来負担を見据えた、計画的な事業執行に努める必要がある。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）一部事務組合の施設整備等に伴い「財政調整基金」を約１，３６５百万円、第三セクター等改革推進債の償還のため「減債基金」を１０百万円それぞれ取り崩した一方、市税の増収等による歳計剰余金を財政調整基金に１，４５０百万円、場外車券売場交付金及び市有地売払収入を公共施設建設基金に約１３８百万円、ふるさと納税等の寄附金をふるさとパートナー基金に約１０３百万円を積み立てたこと等により、基金全体としては、約３２８百万円の増加となった。（今後の方針）今後、一部事務組合の施設整備等への負担金への対処として、財政調整基金の取り崩しが見込まれるため、適正な基金の運用に努めていく。また、第三セクター等改革推進債等の償還のための減債基金が底を突いた状態であることから、旧土地開発公社の所有していた土地の売却に努め、基金残高の確保を図っていく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）一部事務組合の施設整備等への負担金に対処するため約１，３６５百万円を取り崩した一方、市税の増収等による歳計剰余金を１，４５０百万円積み立てたこと等による増加。（今後の方針）今後も一部事務組合の施設整備等への負担金への対処として、財政調整基金の取り崩しが見込まれるため、適正な基金の運用に努めていく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）第三セクター等改革推進債の償還のため１０百万円を取り崩した一方、旧土地開発公社所有の土地の売却に伴い約２４百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）平成２５年度における土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の元金償還のための取り崩しにより、令和２年度末現在高は約２６百万円であり、ほぼ底を突いている。旧土地開発公社が所有していた土地の売却に努め、基金残高の確保を図っていく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさとパートナー基金：ふるさと納税を含む寄附金を積み立て、市民等と協働して充実したふるさとづくりを行うための基金。・公共施設建設基金：文化施設、スポーツ施設、福祉施設等の整備事業及び公共のために必要とする用地取得事業等の財源に充てるための基金。・職員退職手当基金：館林市職員の退職手当の財源に充てるための基金。・金券基金：館林市が発行する金券の換金に必要な経費の財源に充てるための基金。・地域環境基金：環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基金。（増減理由）・ふるさとパートナー基金：公園維持管理や日本遺産推進事業等のため、約２７百万円取り崩した一方、ふるさと納税等の寄附金を約１０３百万円を積み立てたこと等による増加。・公共施設建設基金：道路の改良事業等のため、５０百万円取り崩した一方、場外車券売場交付金を５０百万円、市有地売払収入を約８８百万円積み立てたことによる増加。・金券基金：金券の換金費用のため約１２６百万円を取り崩した一方、積立額が約１６５百万円であったことによる増加。・地域環境基金：ふるさと納税等の寄附金を約３百万円積み立てたこと等による増加。（今後の方針）・ふるさとパートナー基金：市民等と協働したふるさとづくりのため、適正な運用に努めていく。・公共施設建設基金：老朽化施設等への対応のため、適正な運用に努めていく。・職員退職手当基金：今後の定年退職者数などを考慮しながら、計画的に基金の運用を図っていく。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は６１．２％で前年度よりも１．５ポイント増加し、類似団体よりも０．２ポイント上回っている。施設の老朽化による修繕コストの増加や設備の更新などが課題である。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画や、令和２年度策定の個別施設計画に基づき、公共施設等の有効活用と最適化を検討していく。

類似団体内順位：38/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、経常一般財源等の歳入が増加し、数値のマイナス要因である充当可能財源の増加により前年度より１４２．８ポイント改善された。しかしながら、依然として類似団体平均を上回っており、これは、一部事務組合の施設整備が近年重なったことなどが要因となっている。今後も市税の徴収率向上等一般財源の増収と経常経費の節減合理化を進めるとともに、将来負担に留意し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：81/82
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、それぞれ94.6％、61.2％で共に類似団体平均を上回っている。将来負担比率は、下水道事業債や一部事務組合事業債残高の減少により昨年度より7.3ポイント改善した。しかし、今後、し尿処理施設、体育館、市民プール、文化会館、図書館などの施設の老朽化対策が予定されており、公共施設総合管理計画に基づき、将来負担を考慮しながら対処していく。

57.1％58.4％58.9％59.7％61.2％62.9％64.5％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高いが、実質公債費比率は低くなっている。令和2年度はごみ処理施設建設に係る平成29年度事業債の元金償還が始まり、今後は消防署新庁舎建設に係る元金償還が本格化するため、実質公債費比率の上昇が見込まれる。新規の市債発行について十分精査し、実質公債費比率の抑制に努める。

4.5％4.9％5.2％5.3％5.6％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、道路については０．５ポイント、認定こども園・幼稚園・保育所については、３．０ポイント、児童館については１０．６ポイント類似団体平均を上回っている。昭和に建設された施設が多く、老朽化による施設・設備の不具合が増加しており、今後修繕・改修工事の費用増加が見込まれる。予防保全的な点検・修繕を実施し、安全性の確保や施設の長寿命化に努めながら、幼稚園・保育園の今後のあり方を検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。市民会館については、三の丸芸術ホールの特定天井改修工事を実施し、２．６ポイント改善したものの、建設後３０年以上経過していることから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を３０．８ポイント上回っている。令和２年度末に個別施設計画を策定したところであり、老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

201620172018201920202021105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度より1,514百万円の減少となった。主な原因は、固定資産において、防災情報伝達システム整備などによる新規取得(1,905百万円)に比べ、減価償却費(△2,252百万円)及び下水道事業法適用化に伴う固定資産の移管などによる減少(△1,391百万円)が上回ったことによる。一方、一般会計等の負債総額は前年度末から501百万円の増加となった。主な原因は、防災情報伝達システム整備(294百万円)や三の丸芸術ホール施設整備(194百万円)などにより地方債が572百万円増加したためである。なお、全体会計及び連結会計において資産及び負債ともに増加している原因は、全体会計においては、下水道事業、農業集落排水事業を法適化し、公営企業会計を採用するため、固定資産台帳の見直しを行ったためである。また、連結会計においては、全体会計の増加に加え、群馬東部水道企業団における資産(+3,554百万円)及び負債(+2,555百万円)の増加によるものである。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは33,779百万円となり、前年度より10,244百万円と大きく増加となった。主な原因は、特別定額給付金の支給(7,539百万円の皆増)などにより経常費用である移転費用のうち補助金等が8,909百万円増加したためである。このほか、人件費や物件費等の業務費用も前年度よりも増加しているため、いっそうコストの抑制に努める必要がある。純行政コストは71百万円の臨時損失(固定資産台帳の見直し)があったものの、119百万円の臨時収益(資産売却益)により、33,731百万円となった。また、一般会計等の増加により全体会計及び連結会計においても前年度よりも増加している。なお、連結会計において、群馬県後期高齢者医療広域連合における社会保障給付139百万円の減や館林衛生施設組合における物件費等93百万円の減などにより、一般会計等や全体会計よりも増加幅が抑えられている。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202175,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(32,962百万円)が、純行政コスト(33,731百万円)を下回っており、本年度差額が△769百万円となった。純資産残高は、2,014百万円の減少となった。さらなる財源の確保やコストの抑制が必要である。全体会計及び連結会計においても純資産残高は、全体会計で4,553百万円、連結会計で4,234百万円減少している。主な原因は、令和2年度から下水道事業が公営企業会計に移行(法適用)に伴う2,687百万円の減少によるものである。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、資金収支額は111百万円となった。業務活動収支は769百万円で、前年度よりも591百万円減少したものの、投資活動収支は△1,230百万円で、貸付金元金回収収入の増(+282百万円)などにより、前年度よりも427百万円改善した。財務活動収支は地方債発行収入の増(+360百万円)により、572百万円で前年度よりも419百万円増加した。なお、本年度末資金残高は2,079百万円となった。資金収支額がプラスとなったのは、地方債の発行額の増加によるものが大きく、行政活動に必要な資金を地方債の発行で確保している状況となっている。基金の取り崩しや地方債の発行に頼らない行財政運営に努める必要がある。全体会計及び連結会計においても、一般会計等と同様に資金収支額はそれぞれ589百万円、334百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は145.4万円であり、類似団体よりも大きく下回って推移しているものの、歳入額対資産比率(年)及び有形固定資産減価償却率については、類似団体よりもほぼ同率で推移している。有形固定資産減価償却率は公共施設等の老朽化に伴い、0.5ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、70.3%であり、類似団体と比較しても平均的であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.9ポイント減少している。また、将来世代負担比率は、12.6%であり、類似団体と比較しても下回っているが、前年度と比べて1.0ポイントと増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、44.8万円であり、類似団体を下回っているものの、前年度から13.9万円増加した。主な要因は、経常費用の増加で、主に特別定額給付金の支給による移転費用の増加となっている。経常費用のうち業務費用も、年々増加しているため、今後も行財政改革を推進し、経費削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202138万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

今後も税収を確保し、計画的な事業の執行に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は3.4%であり、類似団体と同じであるが、昨年度からは1.7ポイント減少している。経常費用が前年度から10,183百万円増加している。主な要因は、特別定額給付金の支給による経常費用のうち補助費等8,909百万円の増加によるものである。今後も受益者負担の公平性・公正性を確保するとともに、市民サービスの向上に努めていく。