館林市

団体

10:群馬県 >>> 館林市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定公共下水道 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

人口の推移

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000人71,000人72,000人73,000人74,000人75,000人76,000人77,000人78,000人79,000人80,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回って推移している。引き続き、歳出の見直しを推進するとともに、自主財源確保に努め、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：27/93
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.88当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

一部事務組合への負担金の増額などにより、経常経費充当一般財源が増加したうえ、各種交付金や臨時財政対策債などの減少により経常一般財源収入が減少したため、前年度より１．４ポイント増加した。類似団体平均を上回って推移しており、今後も一般財源の増収と、さらなる経常経費の節減合理化を進めていく。

類似団体内順位：88/93
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

節電や維持管理経費の見直しを行ったことにより、類似団体平均よりも低い水準となっている。今後も職員定員管理の適正化や経常経費のさらなる見直し・合理化を進める。

類似団体内順位：27/93
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回って推移している。今後も職責・職務に応じた給与構造を維持しながら給与の適正化に努める。

類似団体内順位：7/93
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均とほぼ同程度で推移している。類似団体の職員数との比較検討をしながら、定員管理の指針となる定員適正化方針に基づき、定員管理に努めていく。

類似団体内順位：57/93
201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.1人7.2人7.3人7.4人7.5人7.6人7.7人7.8人7.9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回って推移しており、健全性を維持している。しかし、今後、一部事務組合への公債費の負担金が増加していくことから、比率の上昇が予想される。引き続き市債の発行を精査し、比率の上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：34/93
201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

標準財政規模の増加に伴い、将来負担比率の分母は増加したものの、一部事務組合による消防庁舎建設に伴う借入による分子の増加の方が上回ったため、２．８ポイント増加した。今後も一部事務組合によるし尿処理施設の長寿命化工事に伴う借入が予定されていることから、将来負担に留意し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：86/93
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

一般職員の定年退職者の減により、一般職員退職手当が減少したため、１．１ポイント減少し、類似団体平均と同程度となった。今後も、適正な定員管理及び事務改善など時間外勤務の縮小を図り、人件費総額の抑制に努めていく。

類似団体内順位：44/93
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202322.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

ごみ収集処理事業の増加などに伴い、前年度より０．５ポイントの増加となった。今後、引き続き経常経費の更なる見直しに努める。

類似団体内順位：64/93
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障がい者（児）に係る費用の増により前年度より０．３ポイントの増加となったが、類似団体平均とほぼ同程度である。今後、少子高齢化対策に係る経費の増加が予想されることから、市単独事業の見直しなど、適正かつ適切な支出に努める。

類似団体内順位：48/93
201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度より０．６ポイントの増加となり、類似団体平均を上回って推移している。今後、施設等の老朽化対応に係る維持管理費の増加や、高齢化の進展に伴う後期高齢者医療、介護保険への繰出金の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画などに基づく計画的な修繕や医療費等抑制のための予防事業の推進に努める。

類似団体内順位：64/93
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より１．１ポイントの増加となり、類似団体平均を上回って推移している。これは、一部事務組合の施設整備に係る元金償還の増に伴い、一部事務組合に対する負担金が大きく増加したことによるものである。今後も支給対象となる団体への補助制度の見直しや、負担金の精査のほか、経費節減に向けて一部事務組合と連携していくなど、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：76/93
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２８年度よりほぼ横ばいで、類似団体平均を下回って推移している。今後も将来負担に留意しつつ、市債の発行に努める。

類似団体内順位：26/93
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より１．４ポイント増加となり、類似団体平均を上回って推移している。自主財源の確保などによる一般財源の増収を図るとともに、行財政改革を推進し経常経費の節減合理化をさらに徹底する。

類似団体内順位：88/93
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和元年度は、衛生費の住民一人当たりのコストが４１，１３９円で、前年度と比較し４，０７３円増加し、類似団体を上回った。増加した主な要因は一般廃棄物処理施設の解体工事約３２５百万円の影響によるものである。今後も、し尿処理施設の長寿命化工事に伴う負担金の増加が見込まれるため、一部事務組合への負担金の精査を徹底し、経常経費の抑制に努める。また、消防費においては住民一人当たりのコストが１７，７１８円で、前年度と比較し８，０５５円の減少となっている。これは前年度と比べ広域防災拠点整備事業に伴う用地取得費の減少によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202333,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和元年度の歳出決算総額は、２７，１７２，６０３千円であり、住民一人当たりのコストは３５８，４２１円となっている。主な構成項目である人件費では、住民一人当たりのコストが５３，９１１円となっており、類似団体平均に比べ９，３８８円下回っている。平成２７年度から平均約５５，６００円で推移しており、類似団体平均よりも低い水準を維持している。これは定員管理適正化方針を策定し、定員管理を行っているためである。住民ニーズが多様化する中、地方公共団体の役割も複雑、多様化しているが、今後も適正な定員管理及び事務の効率化による時間外勤務の縮小などにより事務的経費の抑制に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和元年度決算における財政調整基金の残高は、前年度より約７８百万円減少しており、標準財政規模比で、０．５７ポイント下回っている。実質収支額は、前年度より約１３６百万円減少し、標準財政規模比で、０．９ポイント下回った。また、実質単年度収支は約１，３１７百万円減少し、標準財政規模比では、８．１１ポイント下回った。人件費や普通建設事業費の減少により歳出総額は減額したが、地方消費税交付金や臨時財政対策債などの減少により歳入総額の減額が歳出の減額幅を上回り、実質収支は減額となっている。実質単年度収支については、単年度収支の減少や積立金取崩し額の増加により減額となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

各会計とも黒字となっており、連結赤字額及び連結実質赤字比率は算出されていない。なお、各会計とも数値に大きな変動はないものである。令和元年度決算において、一般会計では実質収支額が前年比で、約１３６百万円減少しており、標準財政規模比で０．９ポイント下回った。介護保険特別会計では、実質収支額が約４４百万円増加し、標準財政規模比で０．２６ポイント上回った。下水道事業特別会計では、資金剰余金が約１３百万円減少し、標準財政規模比で約０．０８ポイント下回った。後期高齢者医療特別会計では、実質収支額が約７百万円減少し、標準財政規模比で０．０５ポイント下回った。国民健康保険特別会計では、実質収支額が約５５百万円減少し、標準財政規模比で０．３４ポイント下回った。農業集落排水事業特別会計では、資金剰余金が約４百万円増加し、標準財政規模比で０．０３ポイント上回った。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は前年度と比較して５百万円の増額となっている。これは元利償還金等（Ａ）及び算入公債費等（Ｂ）ともに増加したものの、元利償還金等（Ａ）の増加の方が大きかったためである。詳細は次の通りで、元利償還金等（Ａ）の分析であるが、「元利償還金」が１４百万円、「公営企業債の元利償還金に対する繰入金が８百万円、それぞれ減少したものの、「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」では一部事務組合の耐震化整備に係る起債償還額の増加などに伴い３百万円、更に「債務負担行為に基づく支出額」において、ＰＦＩによる学校給食センター整備に伴い５５百万円増加したため、（Ａ）全体で３６百万円増加している。また、算入公債費等（Ｂ）においては、普通交付税に算入された公債費は減少したものの、特定財源が増加したため、全体で３１百万円増加している。今後、ごみ処理施設整備の元金償還が令和２年度から本格化するため、実質公債費比率の上昇が見込まれる。新規の市債発行について十分精査し、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は前年度と比較して５０５百万円の増加となっている。これは将来負担額（Ａ）の増額幅が、充当可能財源等（Ｂ）の増額幅よりも大きいためである。詳細であるが、充当可能財源等（Ｂ）では、地方交付税措置のある起債借入に伴う普通交付税に算入される公債費の増により基準財政需要額算入見込額が２７４百万円増加となったが、将来負担額（Ａ）においては、組合等負担等見込額が、一部事務組合の消防庁舎建設に伴う起債残高の増により、８１０百万円増加したことによるものである。将来負担額については、今後、し尿処理施設の長寿命化工事が予定されており、組合等負担等見込額の増加が見込まれるため、将来負担を見据えた、計画的な事業執行に努める必要がある。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）一部事務組合の施設整備等に伴い「財政調整基金」を約１，６３３百万円、第三セクター等改革推進債の償還のため「減債基金」を７０百万円それぞれ取り崩した一方、市税の増収等による歳計剰余金を財政調整基金に１，５５０百万円、場外車券売場交付金及び市有地売払収入を公共施設建設基金に約１３９百万円、ふるさと納税等の寄附金をふるさとパートナー基金に約８１百万円を積み立てたこと等により、基金全体としては、約２９百万円の増加となった。（今後の方針）今後、一部事務組合の施設整備等への負担金への対処として、財政調整基金の取り崩しが見込まれるため、適正な基金の運用に努めていく。また、第三セクター等改革推進債等の償還のための減債基金が底を突いた状態であることから、旧土地開発公社の所有していた土地の売却に努め、基金残高の確保を図っていく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）市税の増収等による歳計剰余金を１，５５０百万円積み立てた一方、一部事務組合の施設整備等への負担金に対処するため約１，６３３百万円を取り崩したこと等による減少。（今後の方針）今後も一部事務組合の施設整備等への負担金への対処として、財政調整基金の取り崩しが見込まれるため、適正な基金の運用に努めていく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）旧土地開発公社所有の土地の売却に伴い約３百万円を積み立てた一方、第三セクター等改革推進債の償還のため７０百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）平成２５年度における土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の元金償還のための取り崩しにより、平成元年度末現在高は約１２百万円であり、ほぼ底を突いている。旧土地開発公社が所有していた土地の売却に努め、基金残高の確保を図っていく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさとパートナー基金：ふるさと納税を含む寄附金を積み立て、市民等と協働して充実したふるさとづくりを行うための基金。・公共施設建設基金：文化施設、スポーツ施設、福祉施設等の整備事業及び公共のために必要とする用地取得事業等の財源に充てるための基金。・職員退職手当基金：館林市職員の退職手当の財源に充てるための基金。・金券基金：館林市が発行する金券の換金に必要な経費の財源に充てるための基金。・地域環境基金：環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基金。（増減理由）・ふるさとパートナー基金：日本遺産推進事業や公園維持管理等のため、約１２百万円取り崩した一方、ふるさと納税等の寄附金を約８１百万円を積み立てたこと等による増加。・公共施設建設基金：公民館の改築工事等のため、５０百万円取り崩した一方、場外車券売場交付金を５０百万円、市有地売払収入を約８９百万円積み立てたことによる増加。・金券基金：金券の換金費用のため５８百万円を取り崩した一方、積立額が５６百万円であったことによる減少。・地域環境基金：ふるさと納税等の寄附金を約５百万円積み立てたこと等による増加。（今後の方針）・ふるさとパートナー基金：市民等と協働したふるさとづくりのため、適正な運用に努めていく。・公共施設建設基金：老朽化施設等への対応のため、適正な運用に努めていく。・職員退職手当基金：今後の定年退職者数などを考慮しながら、計画的に基金の運用を図っていく。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和元年度も類似団体平均を下回っているものの、前年度より０．８ポイント増加しており、施設の老朽化による修繕コストの増加や設備の更新などが課題となる。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画や令和２年度策定の個別施設計画などにより、公共施設等の有効活用と最適化を検討していく。

類似団体内順位：32/83
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、将来負担額が増加し、経常一般財源等が減少したため、前年度より８７．１ポイント増加した。依然として類似団体平均を上回っており、これは、一部事務組合の施設整備が近年重なったことや充当可能基金残高が少ないことが要因となっている。今後も市税の徴収率向上等一般財源の増収と経常経費の節減合理化を進めるとともに、将来負担に留意し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：92/93
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、将来負担比率は前年度より2.8ポイント増であり、類似団体平均と比較して高くなっている。将来負担比率の増加は、三野谷公民館改築事業や消防施設整備に伴う負担の影響が大きい。今後防災設備の整備に伴う負担が予定されており、さらなる将来負担比率の上昇が予想される。公共施設等の有効活用と最適化に留意しつつ、体育館や市民プール、文化会館、図書館などの施設の老朽化対策に取り組むことで、財政の健全化を進めていく。

57.1％58.4％58.9％59.7％61.2％62.9％64.5％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体平均と比較して高くなっているが、実質公債費比率は、前年と同率で推移しており、類似団体平均を下回っている。これは、充当可能基金残高が類似団体平均より低いことも一因となっている。また、今後、各施設整備の元金償還が始まるため、実質公債費比率の上昇が予想される。そのため、新規の市債発行について十分精査するなど、これまで以上に慎重な財政運営を行う。

4.5％4.9％5.2％5.3％5.6％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、認定こども園・幼稚園・保育所については、４．６ポイント、児童館については１０．１ポイント類似団体平均を上回っている。昭和に建設された施設が多く、老朽化による施設・設備の不具合が増加しており、今後修繕・改修工事の費用増加が見込まれる。予防保全的な点検・修繕を実施し、安全性の確保や施設の長寿命化に努めながら、幼稚園・保育園の今後のあり方を検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。市民会館については、平成２７年度及び平成２８年度に文化会館の耐震改修工事を実施したが、建設後３０年以上経過していることから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を３５．２ポイント上回っており、今後も計画的な改修が必要である。また、消防施設については、令和元年度に新庁舎の整備が完了したことから、類似団体平均を１５．０ポイント下回った。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から992百万円の減少となった。主な原因は、減価償却費2,265百万円に対し、固定資産の新規取得が1,970百万円であった。これにより資産は295百万円減少した。また、土地、建物について固定資産台帳の見直しにより固定資産が380百万円減少した。これは全体会計及び連結会計でも同様である。一方、一般会計等の負債総額は前年度から84百万円の増加となった。主な原因は、平成30年度に取得した学校給食センターに係る長期未払金が135百万円減少したものの、三野谷公民館建設(214百万円)などにより地方債が213百万円増加したためである。なお、全体会計では地方債の償還が発行よりも多く行われており、前年度より218百万円減少した。また、連結会計において前年度より340百万円増加しているのは、館林地区消防組合の新庁舎建設に係る借入などにより負債が681百万円増加したことによる。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等における経常費用は24,790百万円となり、前年度比202百万円の増加となった。主な原因は、病院の耐震化整備における邑楽館林医療事務組合負担金の増(147百万円)などにより移転費用が、前年度より468百万円増加したためである。それに対して経常収益は横ばいであった。加えて資産売却益が減(対前年比△196百万円)となったため、結果として純行政コストが399百万円増加した。なお、全体会計・連結会計ともに移転費用が増加となったことから、純経常行政コストが前年度よりそれぞれ244百万円、332百万円の増加となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202175,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(22,701百万円)が純行政コスト(23,441百万円)を下回っており、本年度差額は△741百万円となり、純資産残高は1,076百万円の減少となった。さらなる財源の確保やコストの抑制が必要である。これは全体会計及び連結会計においても同様であるが、特に連結会計においては、税収等及び国県等補助金の財源は601百万円増加しているものの、群馬県後期高齢者医療広域連合の純行政コストの増(対前年比+248百万円)や館林衛生施設組合の純行政コストの増(対前年比+98百万円)により、純資産残高は1,838百万円の減少となった。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,360百万であったが、投資活動収支については、三野谷公民館建設(214百万円)や資産売却収入の減などにより△1,657百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから153百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から144百万円減少し、1,968百万円となった。全体会計、連結会計においても、資金収支額はそれぞれ△158百万円、△157百万円となり、一般会計等と同様に減少した。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は146.6万円であり、類似団体平均値を下回るが、歳入額対資産比率(年)及び有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値とほぼ同率で推移している。今後も個別施設計画を活用しながら、更新する資産の選択と集中により適正な管理に努めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は71.2%で類似団体と比べると下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.3ポイント減少している。純資産の減少は将来世代の負担が多くなっていることを意味するため、人件費の削減などにより行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率では、地方債残高は昨年度よりも241百万円増加しているが、類似団体平均値を下回っている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは30.9万円と、前年度から0.7万円増加したが、類似団体平均値を下回っており、コスト抑制が行われていると分析できる。今後も行財政改革を推進し、経費削減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202138万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は42.3万円で類似団体よりも下回っている。基礎的財政収支は130百万円の赤字となっているが、投資活動支出の増加が主な原因である。類似団体も同様にマイナスとなった。今後も税収の確保や計画的な事業の執行に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は5.1%であり、前年度と同じとなっており、類似団体平均値を上回っている。今後も受益者負担の公平性・公正性を確保するとともに、市民サービスの向上に努めていく。