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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回って推移しており、平成３０年度についてもほぼ横ばいである。引き続き、歳出の見直しに取り組むとともに、税の徴収強化や広告収入等の自主財源確保に努め、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：27/93

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

一般職退職手当の増に伴う人件費の増額や一部事務組合への負担金の増額などにより、経常経費充当一般財源が増加したものの、市税や各種交付金の増加により経常一般財源収入が増加したため、前年度より０．５ポイント減少した。類似団体平均を上回って推移しており、今後も税の徴収率向上等一般財源の増収と、さらなる経常経費の節減合理化を進めていく。

類似団体内順位：84/93

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

節電や維持管理経費の見直しを行ったことにより、類似団体平均よりも低い水準となっている。今後も職員定員管理の適正化や経常経費のさらなる見直し・合理化を進める。

類似団体内順位：25/93

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回って推移している。今後も職責・職務に応じた給与構造を維持しながら給与の適正化に努める。

類似団体内順位：6/93

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均とほぼ同程度で推移している。類似団体の職員数との比較検討をしながら、定員管理の指針となる定員適正化方針に基づき、定員管理に努めていく。

類似団体内順位：56/93

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回って推移しており、健全性を維持している。しかし、今後、一部事務組合への公債費の負担金及びＰＦＩ方式による学校給食センター整備に伴う支出（公有財産購入費）が増加していくことから、比率の上昇が予想される。引き続き市債の発行を必要最低限に留め、比率の上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：32/93

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

ＰＦＩ方式による学校給食センターの整備に伴う支出予定額の増加などにより、８．４ポイント増加した。また、今後一部事務組合による消防庁舎建設に伴う借入も予定されているため、将来負担に留意し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：86/93

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を上回って推移しており、平成３０年度についても横ばいである。今後も適正な定員管理及び働き方改革による時間外勤務の適正化を図るなど人件費総額の抑制に努めていく。

類似団体内順位：61/93

物件費

物件費の分析欄

前年度より０．２ポイント減少しているが、依然として類似団体平均を上回って推移している。今後も引き続き経常経費の見直しに努める。

類似団体内順位：65/93

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護者数の減少等により前年度より０．５ポイントの減少となったが、類似団体平均とほぼ同程度である。今後、少子高齢化対策に係る経費の増加が予想されることから、市単独事業の見直しなどにより、適正かつ適切な支出に努める。

類似団体内順位：45/93

その他

その他の分析欄

前年度より０．２ポイントの減少となったが、類似団体平均を上回って推移している。今後、施設等の老朽化対応に係る維持管理費の増加や、高齢化の進展に伴う後期高齢者医療、介護保険への繰出金の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な修繕や医療費等抑制のための予防事業の推進に努める。

類似団体内順位：55/93

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より０．２ポイントの増加となり、類似団体平均を上回って推移している。これは、ごみ処理施設に係る一部事務組合への負担金が増加したことによるものである。今後も一部事務組合の施設整備の元金償還に伴う負担金の増加が見込まれているため、支給対象となる団体への補助制度の見直しや、負担金の精査のほか、経費節減に向けて一部事務組合と連携していくなど、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：75/93

公債費

公債費の分析欄

前年度より、０．１ポイント減少しており、類似団体平均を下回って推移している。今後も将来負担に留意し、市債の新規発行の抑制に努める。

類似団体内順位：29/93

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より０．４ポイント減少となったが、類似団体平均を上回って推移している。市税等の収納率の向上や自主財源の確保などにより一般財源の増収を図るとともに、行財政改革を推進し経常経費の節減合理化をさらに徹底する。

類似団体内順位：87/93

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

平成３０年度は、消防費の住民一人当たりのコストが２５，７７３円となっており、前年度と比べて１１，６１６円の増加、類似団体平均を大きく上回った。増加した主な要因は、消防費において、広域防災拠点整備事業に伴う用地取得の影響により、８８０，５２７千円増加したことによるものである。今後も、消防庁舎建設に伴う負担金の増加が見込まれるため、一部事務組合への負担金の精査を更に徹底し、経常経費の抑制に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

平成３０年度の歳出決算総額は、２７，５３８，１５７千円であり、住民一人当たりのコストは３６１，１３７円となっている。主な構成項目である人件費では、住民一人当たりのコストが５７，０４６円となっており、類似団体平均に比べ５，６０１円下回っている。平成２６年度から平均約５６，４００円で推移しており、類似団体平均よりも低い水準を維持している。これは定員管理適正化方針を策定し、定員管理を行っているためである。住民ニーズが多様化する中、地方公共団体の役割も複雑、多様化しているが、今後も適正な定員管理及び働き方改革による時間外勤務の適正化を図るなど人件費総額の抑制に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

平成３０年度決算における財政調整基金の残高は、前年度より約３８８百万円増加しており、標準財政規模比で、２．３２ポイントの増加となっている。実質収支額は、前年度より約４１６百万円増加し、標準財政規模比で、２．５３ポイント上回った。また、実質単年度収支は約７９１百万円増加し、標準財政規模比では、４．９４ポイントの増加となった。人件費等の増加により歳出総額が増額したが、市税及び各種交付金の増加により歳入総額の増額が歳出の増額を上回り、実質収支は増額となっている。実質単年度収支については、単年度収支の増加や積立金取崩し額の減少により増額となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

各会計とも黒字となっており、連結赤字額及び連結実質赤字比率は算出されていない。平成３０年度決算において、一般会計では実質収支額が前年比で、約４１６百万円増加しており、標準財政規模比で２．５２ポイント上回った。介護保険特別会計では、実質収支額が約２５百万円減少し、標準財政規模比で０．１７ポイント下回った。下水道事業特別会計では、資金剰余金が約３５百万円増加し、標準財政規模比で約０．２１ポイント上回った。国民健康保険特別会計では、実質収支額が約２１０百万円減少し、標準財政規模比で１．３１ポイント下回った。後期高齢者医療特別会計では、実質収支額が約３百万円減少し、標準財政規模比で０．０２ポイント下回った。農業集落排水事業特別会計では、資金剰余金が約１百万円増加したが、標準財政規模比は同率であった。国民健康保険特別会計においては、平成３０年度から県が国保の財政運営の責任主体になったことなどに伴い実質収支額が大きく減少となったが、今後も安定的な国保の財政運営を図るため、国民健康保険税の増収や医療費の抑制に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

実質公債費比率の分子は前年度と比較して６１百万円の増額となっている。これは元利償還金等（Ａ）が増加し、かつ算入公債費等（Ｂ）が減少したからである。詳細は次の通りで、元利償還金等（Ａ）の分析であるが、「公営企業債の元金償還金に対する繰入金」が４３百万円減少したものの、増加したものとして「元利償還金」では平成２６年度公共事業等債道路事業の元金償還が開始されたことなどに伴い１８百万円、更に「債務負担行為に基づく支出額」において、ＰＦＩによる学校給食センターの建設に伴い、７９百万円増加している。また、算入公債費等（Ｂ）において１４百万円減少していることから、全体として増加となったものである。今後、ごみ処理施設整備の元金償還が令和元年度から始まり令和２年度から本格化するため、実質公債費比率の上昇が見込まれる。新規の市債発行について十分精査し、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担比率の分子は前年度と比較して１，２６４百万円の増加となっている。これは将来負担額（Ａ）の増額幅が、数値のマイナス要因である充当可能財源等（Ｂ）の増額幅よりも大きいためである。詳細であるが、充当可能財源等（Ｂ）では、財政調整基金や国民健康保険基金の残高の増加により充当可能基金が４５６百万円増加となった一方、将来負担額（Ａ）においては、組合等負担等見込額が、医療事務組合の病院事業債の残高が減少したことに伴い２５２百万円の減少となったものの、学校給食センター建設に伴い債務負担行為に基づく支出予定額が１，８３３百万円増加したことによるものである。将来負担額については、今後、消防庁舎建設による組合等負担等見込額の増加が見込まれるため、将来負担を見据えた、計画的な事業執行に努める必要がある。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）一部事務組合の施設整備等に伴い「財政調整基金」を約８６２百万円、第三セクター等改革推進債の償還のため「減債基金」を１８０百万円それぞれ取り崩した一方、市民税の増収等による歳計剰余金を財政調整基金に１，２５０百万円、職員退職手当基金に３０百万円積み立てたこと等により、基金全体としては、約２３０百万円の増加となった。（今後の方針）今後、一部事務組合の施設整備等への負担金への対処として、財政調整基金の取り崩しが見込まれるため、適正な基金の運用に努めていく。また、第三セクター等改革推進事債の償還のため減債基金が底を突きかけていることから、旧土地開発公社の所有していた土地の売却に努め、基金残高の確保を図っていく。

財政調整基金

（増減理由）一部事務組合の施設整備等への負担金に対処するため約８６２百万円を取り崩した一方、市民税の増収等による歳計剰余金を１，２５０百万円積み立てたこと等による増加。（今後の方針）今後も一部事務組合の施設整備等への負担金への対処として、財政調整基金の取り崩しが見込まれるため、適正な基金の運用に努めていく。

減債基金

（増減理由）旧土地開発公社所有の土地の売却に伴い約４７百万円を積み立てた一方、第三セクター等改革推進債の償還のため、１８０百万円を取り崩したこと等による減少。（今後の方針）平成２５年度における土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の元金償還のための取り崩しにより、平成３０年度末現在高は約７９百万円であり底を突きかけている。旧土地開発公社が所有していた土地の売却に努め、基金残高の確保を図っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさとパートナー基金：ふるさと納税を含む寄附金を積み立て、市民等と協働して充実したふるさとづくりを行うための基金。・職員退職手当基金：館林市職員の退職手当の財源に充てるための基金。・公共施設建設基金：文化施設、スポーツ施設、福祉施設等の整備事業及び公共のために必要とする用地取得事業等の財源に充てるための基金。・金券基金：館林市が発行する金券の換金に必要な経費の財源に充てるための基金。・地域環境基金：環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基金。（増減理由）・ふるさとパートナー基金：館林駅西口駅前広場整備や公園維持管理等により、約１２百万円取り崩した一方、ふるさと納税等の寄附金を約５３百万円を積み立てたこと等による増加。・職員退職手当基金：歳計剰余金を３０百万円積み立てた一方、退職手当の財源として５０百万円取り崩したことによる減少。・公共施設建設基金：公民館の改築工事により、約１００百万円取り崩した一方、場外車券売場交付金を５０百万円積み立てたことによる増加。・金券基金：金券の換金費用のため１２０百万円を取り崩した一方、積立額が１０８百万円であったことによる減少。・地域環境基金：ふるさと納税等の寄附金を約５百万円積み立てたこと等による増加。（今後の方針）・ふるさとパートナー基金：市民等と協働したふるさとづくりのため、適正な運用に努めていく。・職員退職手当基金：今後の定年退職者数などを考慮しながら、計画的に基金の運用を図っていく。・公共施設建設基金：老朽化施設等への対応のため、適正な運用に努めていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成３０年度も類似団体平均を下回っているものの、前年度より０．５ポイント増加しており、施設の老朽化による修繕コストの増加や設備の更新などが課題となる。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画や令和２年度策定予定の個別施設計画などにより、公共施設等の有効活用と最適化を検討していく。

類似団体内順位：53/82

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、将来負担額が増加したものの、経常一般財源等の増加額が上回ったため、前年度より２１．２ポイント改善された。しかしながら、依然として類似団体平均を上回っており、これは、一部事務組合の施設整備が近年重なったことや充当可能基金残高が少ないことが要因となっている。今後も市税の徴収率向上等一般財源の増収と経常経費の節減合理化を進めるとともに、将来負担に留意し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：92/93

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、将来負担比率は前年度より8.4ポイント増であり、類似団体平均と比較して高くなっている。将来負担比率の増加は、学校給食センターの整備に伴う影響が大きく、今後は消防施設整備に伴う負担が予定されており、さらなる将来負担比率の上昇が予想される。公共施設等の有効活用と最適化に留意しつつ、体育館や市民プール、文化会館、図書館などの施設の老朽化対策に取り組むことで、財政の健全化を進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体平均と比較して高くなっているが、実質公債費比率は、前年と同率で推移しており、類似団体平均を下回っている。これは、充当可能基金残高が類似団体平均より低いことも一因となっている。また、今後、各施設整備の元金償還が始まるため、実質公債費比率の上昇が予想される。そのため、新規の市債発行について十分精査するなど、これまで以上に慎重な財政運営を行う。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、認定こども園・幼稚園・保育所については、１．２ポイント、児童館については１０．２ポイント類似団体平均を上回っている。昭和に建設された施設が多く、老朽化による施設・設備の不具合が増加しており、今後修繕・改修工事の費用増加が見込まれる。予防保全的な点検・修繕を実施し、安全性の確保や施設の長寿命化に努めながら、幼稚園・保育園の今後のあり方を検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。市民会館については、平成２７年度及び平成２８年度に文化会館の耐震改修工事を実施したが、建設後３０年以上経過していることから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を３４．９ポイント上回っており、今後も計画的な改修が必要である。また、一般廃棄物処理施設については、平成２８年度及び平成２９年度に新しいごみ処理施設の整備が完了したことから、類似団体平均を４８．０ポイント下回っている。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度より1,531百万円の増加となった。主な原因としては、有形固定資産が887百万円増加したためであり、新規に取得した建物(学校給食センター)が大きな割合を占めている。一方負債総額も前年度より2,086百万円の増加となった。主な原因は、学校給食センター取得に関わる長期未払金が1,824百万円増加したためである。なお、全体会計及び連結会計においても資産・負債ともに増加しているが、資産においては有形固定資産の減価償却が進み、簿価が減少しているため、一般会計の資産の増加幅よりも低く抑えられている。また、連結会計の負債が1,909百万円増加しているのは、群馬東部水道企業団の負債が337百万円増加したことによる。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等における純経常行政コストは、前年度より650百万円の増加となった。主な原因は、経常費用である業務費用が前年度より761百万円増加したためで、特に物件費が572百万円増加している。また、経常収益においても94百万円の減少となっており、いっそうコストの抑制に努める必要がある。また、純行政コストにおいては、臨時利益(資産売却益)が前年度より287百万円増加したものの、純経常行政コストの増加幅のほうが上回っており、363百万円の増加となった。なお、全体会計・連結会計ともに移転費用(補助金等)が減少となったことから、純経常行政コストが前年度よりそれぞれ818百万円、398百万円の減少となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等における純資産の変動は、本年度差額が106百万円の増加、本年度純資産変動額が61百万円の増加となった。本年度差額の内訳は、純行政コストの増加(対前年比+363百万円)税収等の増加(対前年比+418百万円)、国県等補助金の増加(対前年比+51百万円)である。これに無償所管換等やその他の増加を加算した分が本年度純資産変動額の増加となっている。前年度より純資産変動額における減少幅は抑えられているものの、財源が行政コストを下回っていることから、純資産残高は減少を続けており、財源の確保やコストの抑制が必要である。これは全体会計・連結会計においても同様であるが、特に連結会計においては邑楽館林医療事務組合の純行政コストの増(対前年比+207百万円)と、館林衛生施設組合の純行政コストの増(対前年比+167百万円)及び財源の減少(対前年比△335百万円)が本年度差額の減少(対前年比△618百万円)の主な要因となっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等における資金収支の状況は、資金収支額が446百万円となった。業務活動収支は169百万円であり、前年度より△1,313百万円の減少となったものの、投資活動収支は△83百万円であり、施設整備等支出の減少(△26百万円)、基金積立金支出の減少(△154百万円)、貸付金支出の減少(△182百万円)、資産売却収入の増(+1,238百万円)等により対前年度比+1,836百万円の増加となった。財務活動収支の収支は360百万円で、前年度より122百万円の増加であるが、地方債償還支出及び地方債発行収入がともに増加しており、行政活動に必要な資金を地方債の発行で確保している。基金の取り崩しや、地方債の発行に頼らない行財政運営に努める必要がある。全体会計・連結会計においても一般会計等と同様に資金収支額はそれぞれ243百万円、118百万円という結果であった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は147万円であり、類似団体平均値を下回るが、歳入額対資産比率(年)及び有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均値とほぼ同率で推移している。以上から、住民一人当たりの保有資産は類似団体平均値を下回っているものの、保有する有形固定資産は、他団体と比べて特に老朽化が進んでいるわけではないと分析できる。今後も公共施設等の適正な管理に努めていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は71.5%であり、類似団体と比較しても平均的である。また、将来世代負担比率では、11.3%と類似団体平均値を下回っているが、一部事務組合(邑楽館林医療事務組合、館林衛生施設組合)の施設整備に伴う負債が多くあり、連結ベースでの適正化に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、30.2万円と、前年度から0.6万円増加したが、類似団体平均値を下回っており、コスト抑制が行われていると分析できる。今後も行財政改革を推進し、経費削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は41.9万円であり、類似団体平均値を下回っている。また、基礎的財政収支では、類似団体平均値を上回る477百万円の黒字となっている。今後も将来負担を見据え、計画的な事業の執行に努める必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は5.1%であり、前年度と比較して0.5ポイント減少しているが、依然として類似団体平均値を上回っている。今後も受益者負担の公平性・公正性を確保するとともに、市民サービスの向上に努めていく。

類似団体【Ⅱ－２】

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