館林市

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回って推移しており、平成２９年度についても横ばいである。引き続き、歳出の見直しに取り組むとともに、税の徴収強化や広告収入等の自主財源確保に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

市税の伸びなどの影響から経常一般財源収入額は増加したものの、一部事務組合への負担金の増額などによる経常経費充当一般財源額の増加により、平成２８年度よりも１．８ポイント増加した。依然として類似団体平均を上回っているため、今後も税の徴収率向上等一般財源の増収と、さらなる経常経費の節減合理化を進めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

節電や維持管理経費の見直しを行ったことにより、類似団体平均よりも低い水準となっている。今後も職員定員管理の適正化や経常経費のさらなる見直し・合理化を進める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回って推移している。今後も職責・職務に応じた給与構造を維持しながら給与の適正化に努める。※平成２９年度は前年度数値を引用。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均とほぼ同程度で推移している。組織機構の見直し等との連携を図りつつ、類似団体の職員数との比較検討をしながら、定員管理の指針となる定員適正化方針に基づき、定員管理に努めていく。※職員数は前年度数値を引用。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回って推移しており、健全性を維持している。しかし、今後、一部事務組合への公債費の負担金が増加していくことから、比率の上昇が懸念される。比率の上昇を抑えるため、市債の発行を必要最低限に留めるよう留意していく。

将来負担比率の分析欄

ごみ処理施設建設等により一部事務組合への負担金等見込額が増加したが、基金残高の増加などにより、１．９ポイント減少した。しかし、今後、学校給食センターの建設や消防庁舎建設による負担が予定されているため、比率の上昇が見込まれる。今後の将来負担に留意し、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

平成２９年度は前年度より１．０ポイント減少しているが、類似団体平均を上回って推移している。定員適正化方針に基づき、より一層の定員管理適正化に努める。

物件費の分析欄

平成２９年度は前年度より０．８ポイント減少しているが、類似団体平均を上回って推移している。今後も、引き続き経常経費の見直しに努める。

扶助費の分析欄

平成２９年度は前年度より０．２ポイントの増加となり、類似団体平均を若干上回って推移している。少子高齢化対策に係る経費は増加傾向にあり、今後も増加が予想されることから、市単独事業の見直しや、適正かつ適切な支出に努める。

その他の分析欄

平成２９年度は前年度より０．４ポイントの増加となり、類似団体平均を上回って推移している。今後、高齢化の進展に伴い、介護保険や後期高齢者医療への繰出金の増加が見込まれるため、予防事業の推進を図り、医療費や介護給付の抑制に努める。

補助費等の分析欄

平成２９年度は前年度より２．９ポイントの増加となり、類似団体平均を上回って推移している。これは、一部事務組合にごみ処理業務が移管されたことに伴い物件費が減少した反面、一部事務組合への負担金が大きく増加したことによるものである。今後も一部事務組合の施設整備に伴う負担金の増加が見込まれているため、支給対象となる団体への補助制度の見直しや、負担金の精査のほか、経費節減に向けて一部事務組合と連携していくなど、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

平成２９年度は前年度より０．１ポイントの増加となっているが、類似団体平均を下回って推移している。近年、市債の新規発行の抑制に努めてきたことから、大きな増加には至っていない。今後も、市債の新規発行の際には、将来負担に留意し、慎重に行っていく。

公債費以外の分析欄

平成２９年度は前年度より１．７ポイント増加しており、類似団体平均を上回って推移している。市税等の収納率の向上や自主財源の確保などにより一般財源の増収を図るとともに、行財政改革を推進し経常経費の節減合理化をさらに徹底する。

基金全体

（増減理由）一部事務組合の施設整備等に伴い「財政調整基金」を約１，０４０百万円、第三セクター等改革推進債の償還のため「減債基金」を１８０百万円それぞれ取り崩した一方、市民税、固定資産税の増収等による歳計剰余金を財政調整基金に１，４００百万円、職員退職手当基金に３０百万円積み立てたこと等により、基金全体としては約２８３百万円の増加となった。（今後の方針）今後、一部事務組合の施設整備等に対処するため、財政調整基金の取り崩しが見込まれるため、適正な基金の運用に努めていく。また、第三セクター等改革推進事債の償還のため減債基金が減少していることから、旧土地開発公社の所有していた土地の売却に努め、基金残高の確保を図っていく。

財政調整基金

（増減理由）一部事務組合の施設整備等に対処するため約１，０４０百万円を取り崩した一方、市民税、固定資産税の増収等による歳計剰余金を１，４００百万円積み立てたこと等による増加。（今後の方針）一部事務組合の施設整備等に対処するため、財政調整基金の取り崩しが見込まれるため、適正な基金の運用に努めていく。

減債基金

（増減理由）旧土地開発公社所有の土地の売却に伴い約２百万円を積み立てた一方、第三セクター等改革推進債の償還のため、１８０百万円を取り崩したこと等による減少。（今後の方針）平成２５年度における土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の元金償還のための取り崩しにより、残高は減少を続けており、平成２９年度末現在高は約２１２百万円である。旧土地開発公社が所有していた土地の売却に努め、基金残高の確保を図っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさとパートナー基金：ふるさと納税を含む寄附金を積み立て、市民等と協働して充実したふるさとづくりを行うための基金。・公共施設建設基金：文化施設、スポーツ施設、福祉施設等の整備事業及び公共のために必要とする用地取得事業等の財源に充てるための基金。・職員退職手当基金：館林市職員の退職手当の財源に充てるための基金・金券基金：館林市が発行する金券の換金に必要な経費の財源に充てるための基金・地域環境基金：環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基金（増減理由）・ふるさとパートナー基金：つつじが岡公園の整備や公園遊具の更新等により、約２５百万円取り崩した一方、ふるさと納税等の寄附金を約７０百万円を積み立てたこと等による増加。・公共施設建設基金：小中学校の施設整備工事により、５０百万円取り崩した一方、場外車券売場交付金を６０百万円積み立てたことによる増加。・職員退職手当基金：歳計剰余金を３０百万円積み立てたこと等による増加。・地域環境基金：ふるさと納税等の寄附金を約４百万円積み立てたこと等による増加。（今後の方針）・ふるさとパートナー基金：市民等と協働したふるさとづくりのため、適正な運用に努めていく。・公共施設建設基金：老朽化施設等への対応のため、適正な運用に努めていく。・職員退職手当基金：今後の定年退職者数などを考慮しながら、計画的に基金の運用を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度は、前年度より１．３ポイントの増加となったが、類似団体平均も増加したため、平均値を下回っている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画や、策定を進めている個別施設計画などにより、公共施設等の有効活用と最適化について検討していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高いが、有形固定資産減価償却率はほぼ同程度となっている。今後は、消防施設や学校給食センターの整備が予定されているため、将来負担比率の上昇が見込まれるが、有形固定資産減価償却率は下降することが予想される。公共施設の整備が行われる一方で、体育館や市民プール、文化会館、図書館は特に老朽化が進んでおり、公共施設等総合管理計画や今後策定を予定している個別施設計画などにより、公共施設等の適正な管理に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高いが、実質公債費比率は低くなっている。今後、一部事務組合の施設整備に係る元金償還に対する負担金が増額することから、実質公債費比率も上昇することが予想される。そのため、新規の市債発行について十分に精査し、各比率の上昇の抑制に努めていく。