経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、給水収益や他会計補助金等の収益（経常収益）が維持管理や支払利息等の費用（経常費用）をどの程度賄えているかを表す指標で、116.41％と前年度より向上し類似団体、全国平均を上回っています。今年度は給水原価が供給単価を上回る逆ざやの状態が解消し、料金回収率においても、101.13％と100％を若干上回り、給水に係る費用を給水収益で賄えている状態です。有収水量の増加があまり見込めない状況から考えると、給水収益の大幅な回復は見込みがたい状況であることから、引き続き維持管理費等の経常費用の削減による経営改善が必要です。②流動比率については、短期的な債務に対する支払能力を表す指標で類似団体、全国平均共に下回っています。また、給水収益に対する企業債残高の割合を示す企業債残高対給水収益比率については、企業債残高の減少により改善傾向にあります。③施設利用率は、一日配水能力に対する一日平均配水量の割合で、高い数値であることが望まれ、91.88％と全国平均の60.69％を上回っており、施設の利用状況としては適正であると思われます。今年度、大きく上昇していますが、これは、人口減少に伴う計画配水量の縮小が主な要因になっています。有収率については、81.07％と前年度から0.5ポイント上昇していますが、依然として全国平均を大幅に下回っています。無収水量を減らすため、給水区域内での漏水調査の実施や、漏水多発管の布設替を行い、今後も有収率の改善に努めていきます。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、資産の老朽化度合いを示しており、100％に近いほど保有資産が法定耐用年数に近づいている状態ですが、50.71％とＨ28年度から約5%上昇しており、老朽化が進行しています。管路経年化率は20.41%と前年度より若干上昇し、全国平均とさほど差はありませんが、Ｈ28年度から約7%上昇しており、更新の需要が年々高まっています。それに対し、管路更新率は0.67%と前年度からは増加し、ほぼ全国平均程度となっているものの、他事業工事との兼合いもあり、今後も更新率をどれだけ上げていけるかが課題となっています。

全体総括

人口減少により給水収益の大きな増加が見込めない状況にある一方で、維持管理費等が今後さらに増加していくと考えられます。また、人件費や資材価格の上昇により工事費も増加してきています。常に安全で良質な水を安定して供給するために、漏水調査や漏水多発管の更新を進め有収率の向上に努めていくことはもとより、資産の更新・整備を計画的に推進し、経常費用の削減に努めるほか、企業債残高の削減を図るなど、限られた財源の重点的かつ効率的な配分により健全経営を目指していきます。