壬生町

団体

09:栃木県 >>> 壬生町

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202337,600人37,800人38,000人38,200人38,400人38,600人38,800人39,000人39,200人39,400人39,600人39,800人40,000人40,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は類似団体平均値を０．１６ポイント上回っているが、前年度から０．０１ポイント下回る結果となった。単年度で見ると０．８２と昨年度を０．０１ポイント上回る結果となった。これは町税の収入が増えたことが主な要因として考えられる。なお、町の施策として平成２５年度より都市計画税の税率を０％としていることから、引き続きより一層の歳出削減を図るとともに、税の徴収業務の強化等歳入確保に努める。

類似団体内順位：18/99
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.82当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均値を１．９ポイント下回り、前年と比較すると６．８ポイント上回る結果となった。これは、電気料等の物価高騰により施設等の維持に係る経費や公債費が増加したことが要因と考えられる。なお歳出においても扶助費が例年増加するなど、今後も経常的経費の増加が予想されることから、事業の見直し等経常経費の削減に努めていかなければならない。

類似団体内順位：29/99
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値と比較して２２，０６６円負担が少ない結果となったが、これは行政改革に伴う時間外労働の減などの経費削減の成果があらわれたものである。しかしながら今後の物価上昇に伴い、物件費の増加が見込まれることから、今後も適切な経費削減を実施していく。

類似団体内順位：22/99
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較すると新陳代謝等による職員構造の変化で、類似団体平均値を１．１ポイント上回る数値となっている。これは他町と比較して職員の級が上がるのが早いことが大きな要因となっているため、類似団体との差が広がらないよう給与制度及びその適正化に努めていく。

類似団体内順位：67/99
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値を１．２８人下回る数値で、これまでの定員管理が適正に行われてきたことを示すものである。今後もより一層の職員配置等の適正化を図り、この水準の維持に努める。

類似団体内順位：20/99
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値と同一の数値となり、前年と比較して１．２ポイント上回った。これは新庁舎建設事業や清掃センター基幹改良事業などの大型事業の償還による負担増の影響である。今後も、より一層町債発行事業を峻別し、町債に過度に依存することのない財政運営を図る。

類似団体内順位：60/99
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

町債発行にあたり「返済額以上に借入はしない」という基本方針や「交付税措置の有利な起債を借入れる」等に努めた結果、類似団体平均値が０％であり、本町は計算上マイナスとなる。今後も借入額と返済額のバランスに留意し、この水準を維持していく。

類似団体内順位：1/99
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均値より３．４ポイント低い数値であり、前年度と比較すると０．６ポイントの増となっている。職員の新陳代謝によって、経常的な経費が増加したことが要因である。今後もより一層、時間外手当の抑制等、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：25/99
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均値と同程度であり、前年度よりも０．９ポイントの増となっている。これは物価高騰や電気代高騰の影響が大きいと考えられる。今後も数値が上昇していくことが予測されるので、引き続き経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：51/99
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より０．６ポイント増となり、類似団体平均値と比較して０．２ポイント高い結果となった。要因としては物価高騰対策低所得世帯支援事業や物価高騰対策低所得世帯追加支援事業が挙げられる。今後とも住民ニーズの把握精度を高め、必要経費の峻別を強化していく。

類似団体内順位：52/99
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度から０．６ポイント増加し、類似団体より０．６ポイント下回る結果であった。引き続き収支のバランスの徹底した財政運営を図り、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：43/99
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較して１．２ポイントの増となり、類似団体平均値を０．８ポイント上回る結果となった。これは物価高騰対策応援券配布事業で臨時的な経費が増加したことが要因である。

類似団体内順位：57/99
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均値より１．１ポイント高く、全国平均より１．７ポイント低い数値である。これは新庁舎建設事業の償還が始まったことにより償還額が増加したことが要因となっている。引き続き、町債発行にあたり返済額以上には借入しないという基本方針に則り、借入額と返済額のバランスに留意し、大型建設事業等の町債発行対象事業を峻別を徹底し、将来負担の抑制に努める。

類似団体内順位：64/99
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

補助金等や物件費の増加の結果によって、前年度から４．１ポイント増加した。今後もこれらの経費の削減に留意していく。

類似団体内順位：24/99
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりコストは全体的に類似団体平均値以下の水準で推移している。衛生費は清掃センター基幹的設備改良事業完了により類似団体平均値以下の水準となった一方で、引き続き土木費は町道修繕事業の事業費増により類似団体平均値を大きく上回ることとなった。農林水産業費が類似団体平均値を上回っているのは圃場整備事業の実施が主な要因であり、令和５年度から恵川浚渫事業を３か年にかけて実施することから今後もこの状況が続くと予想される。商工費は、中小企業融資制度事業は減少したものの、おもちゃ博物館改修等工事の事業費が前年度よりも増加したため、依然高い水準となっている。消防費は、防災行政無線等移設事業費の皆減により、昨年度と比較して減となったものも依然として類似団体平均値を上回ることとなっている。教育費は、栃木国体開催事業の皆減により、類似団体平均値より低い数値となっている。しかしながら、老朽化に伴う小学校施設改修等工事の増が年々続くと予想される。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりコストは、公債費や普通建設事業費（うち更新整備）及び貸付金を除いて、概ね類似団体平均値以下の水準で推移している。公債費については、新庁舎建設事業の償還開始による増が要因である。普通建設事業費については、清掃センター基幹的設備改良事業や庁舎移転関係事業は完了したものの、小学校施設改修等工事やおもちゃ博物館改修等工事の増により、引き続き類似団体内平均値を大きく上回ることとなった。貸付金については住民一人当たり５，４７５円となっており、令和２年度から引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による中小企業への融資制度事業費が大きいことが要因である。類似団体平均値を上回る費目のみならず、より一層事業の見直しを図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、標準財政規模費比１８．１３％の残高となり、前年度より０．２２ポイント減となった。これは標準財政規模の増加の一方、財政調整基金への積立て額は減したことにより標準財政規模比は減となっている。大型事業が今後続くことから、より一層の経費削減および基金の運用が必要と考えられる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計奨学資金特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

水道事業会計については、流動負債の減により０．８３ポイント上昇した。これはその他の流動負債の入金時期により減したものである。令和２年度から法適用の公営企業となった下水道事業会計については今後も適正な事業展開を図り、安定した黒字額が維持できるように努めていく。その他の会計についても、実質収支額に大きな変動はなく、安定した財政運営が図られている。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、前年度に借り入れた新庁舎建設事業の元金償還の開始などにより２１４百万円の増額となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金等については、下水道事業の増により増額となった。また石橋地区消防組合の元利償還金が令和２年度から引き続き減となったことから、元利償還金に対する負担金等については減となった。算入公債費等については、交付税措置率の高い起債を優先的に活用するという方針から、高い水準を維持している。今後もこの方針に基づき、健全財政の堅持に努めていく。

分析欄：減債基金

※満期一括償還地方債の償還なしのため該当しない

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額の各項目については、一般会計等に係る地方債の現在高は減少している。一般会計等に係る地方債の現在高については借り入れが大きな要因となり増となっている。充当可能基金は前年度より９２百万円の減となった。これは税収の増加や普通交付税の追加交付があったことにより、大きく積み立てを行ったことが大きな要因となっている。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、年度末に普通交付税の追加交付があったことにより、積み立てる結果となった。その他特定目的基金については、庁舎建設基金やまちづくり推進基金等の計８基金で取り崩しを行った。庁舎建設基金では償還金に充当するために１３０，０２４千円を取崩しまちづくり推進基金では前年度に積み立てたふるさと応援寄付金を含めた１７０，２１１千円取崩し、寄付者の希望する事業や旧庁舎解体事業等の各種事業に充当した。積立てについては新たな産業団地の整備に向け５０，０００千円産業振興基金へ、ふるさと応援寄付金を含めた２７０，９１８千円をまちづくり推進基金へ積立てるなど、計８基金へ積立てを行った。（今後の方針）社会情勢・財政状況を考慮しながら、必要に応じて基金を取り崩し、運用していく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、税収の増加や、普通交付税の追加交付があったことにより、積み立てる結果となり、前年と比較して残高が３１百万円の増加となった。（今後の方針）今後増加が見込まれる扶助費等の増加、大型事業の実施等に備えるため、財政状況を考慮しながら、基金に積み立てることとしている。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）借り入れから１０年経過し、借り換えが必要となった臨時財政対策債について、金利上昇局面であることから将来的な財政負担を軽減するため、繰上償還を実施し、それに充当するために１３２百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）地方債の償還状況を考慮しつつ、積極的な運用を行い、健全な財政状況及び将来負担の抑制などを図れるよう十分な基金現在高を確保していく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎の建設の元利償還金に充てる。・まちづくり推進基金：いきいきふれあい応援事業や健康長寿のまちづくり推進事業などのまちづくり事業の推進に充てる。・地域福祉基金：社会福祉や保健、子ども及び青少年の育成等、地域福祉の向上に資する事業の推進に充てる。（増減理由）その他特定目的基金残高は、前年若干増したが、今回１２６百万円の減となった。これは、庁舎建設基金において取り崩しを行い、新庁舎建設事業の起債元利償還金に１３０百万円充当したこと、前年度に積み立てたふるさと応援寄付金を含めた１７０千円取崩し、寄付者の希望する事業や旧庁舎解体事業等の各種事業に充当したこと、新たな産業団地の整備に向け５０千円産業振興基金へ、ふるさと応援寄付金を含めた２７１千円をまちづくり推進基金へ積立てを行ったことによる。（今後の方針）庁舎建設基金については、引き続き新庁舎建設の起債の元利償還金への充当を中心に取り崩しを行っていく方針である。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

例年、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別に計画を策定し、老朽化状況に応じて適切な施設の維持管理を行っている。今年度は庁舎建設事業や小学校施設の改修により有形固定資産減価償却率は１．５ポイント改善された。これからも施設の状況を把握し、公共施設の適正配置など施設の状況に応じて柔軟に維持管理を行っていく。

類似団体内順位：59/96
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

例年類似団体より債務償還可能年数は低い水準となっていたが、公共施設の長寿命化工事等を進めているため、有形固定資産減価償却率の減少に反比例し債務償還比率は昨年度と比べ、６６．３ポイントの増となった。引き続き町債発行対象事業の峻別を図り、適宜繰上償還を実施しつつ将来負担の抑制に努める。

類似団体内順位：46/99
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和3年度決算において初めて将来負担比率が発生したが、令和4年度決算では発生しなかった。これは充当可能財源が増加したことによるものである。有形固定資産減価償却率は新庁舎建設に伴い、昨年度より改善されている。今後施設の老朽化が進むことにより有形固定資産減価償却率の数値が上がることが予見されるが、引き続き将来負担を可能な限り抑制しながらも、状況に応じ柔軟に施設の見直しを行っていく必要がある。

63.1％64.4％65.3％65.4％65.7％68.2％69.2％70％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。実質公債費比率については、突発的に発生した災害の元利償還が開始するなどにより各年度で変動幅はあるものの一定の水準を保っており健全な財政運営が行われている。しかしながら地方債現在高が年々増加傾向にあることから、町債発行対象事業の峻別を図り引き続き将来負担の抑制に努める必要がある。

5.6％5.7％5.8％5.9％6％6.1％6.4％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅である。また同様に人口一人当たりで比較すると道路、学校施設、公民館が類似団体より高い数値となっている。学校施設においては有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積のいずれも高い数値となっており、継続的に修繕等を図っているところであるが、減価償却率に考慮されず現状よりも高い数値となっている。また小規模特認校等の施策により児童数の改善等を図っていることや各学校毎に長寿命化計画を策定し今後適切に改修を行うなど、施設のマネジメントについては随時適切に検討を行っている。他の施設においても有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積も考慮し、公共施設の統廃合・縮小の検討及び施設の更新や長寿命化を計画的に進め、継続的な公共施設のマネジメント及び健全な財政運営を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、消防施設であり同様に人口一人当たりの有形固定資産額において比較すると一般廃棄物処理施設が高い数値となっている。庁舎に関しては令和３年度末に新庁舎が完成したため、有形固定資産減価償却率は大幅に改善されている。有形固定資産減価償却率や人口一人当たりの有形固定資産額が高い一般廃棄物処理施設については、広域化等による施設のマネジメントを検討した上で、今後複数年にわたり長寿命化計画に基づいて改修工事を図っていく。他の施設においても有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積も考慮し、公共施設の統廃合・縮小の検討及び施設の更新や長寿命化を計画的に進め、継続的な公共施設のマネジメント及び健全な財政運営を行っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額が前年度末から4,522百万円(11.5%)の増加となった。これは新庁舎建設や清掃センター基幹改良事業を実施したことによる事業用資産における建物および工作物の増加による。今後も公共施設長寿命化によって資産の減価償却累計額が多額になることが見込まれることから、「公共施設適正管理計画」等に基づく公共施設の適正化等を図り、また公会計情報を活用し、施設のあり方を検討することで健全な財政運営に取り組んでいく必要がある。負債については、一般会計等で大規模事業に伴う地方債額の増加によって前年度末から3,757百万円の増加となった。地方債の占める割合が大きく、前年度数値から3,653百万円の増となっており、今後は大規模事業を抑制しつつ、地方債の発行抑制を図る必要性がある。

純経常行政コスト

2017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等における純行政コストに占める費用の割合として補助金等の移転費用51.3%、物件費33.0%、人件費14.7%、支払利息等のその他の業務費用が1.0%となっている。前年度より純行政コストが3,245百万円減額となったが、特別定額給付金による補助金等の皆減が大きく影響している。また、社会保障給付費等は年々上昇が見込まれており、公共施設の老朽化対策により維持補修費などの物件費用も多いことから、事務事業の簡素化・整理合理化、施設使用料等における受益者負担の適正化及び施設の更新や長寿命化、除却等に取り組み、健全な財政運営を持続していかなければならない。全体及び連結における行政コストにしめる費用の割合としては補助金等の移転費用がそれぞれ62.0%、63.1%となっており、国民健康保険特別会計や介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計など社会保障給付費や補助金等の支出が多額となっていることが主な原因である。

本年度差額

20172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202124,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、国県等補助金及び税収が大幅に増額となり、前年に比較して純行政コストが減額したことから本年度差額は4,122百万円のプラスとなり、純資産残高は25,750百万円となった。今後は、新庁舎建設等により旧庁舎等の既存の資産が除却更新されるため、将来世代の負担額が増加し、純資産額にも影響があると考えられる。依存財源に頼らざるを得ない状況に変わりはないため、適正課税・滞納整理による自主財源の確保を進めつつ、事務事業の簡素化・整理合理化等により行政コストの削減を徹底する必要がある。

業務活動収支

20172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の行政サービス提供の収支である業務活動収支は前年より1,013百万円の増加、資産形成や投資、貸付金などの収支である投資活動収支は3,549百万円の減少となった。また、町債などの収支である財務活動収支は2,824百万円の増額となった。これは前年度と比較し税収の増加となり、六美町北部土地区画整理支援事業や新庁舎建設事業等を実施したが基金からの取崩ではなく町債の発行によって対応したことが主な要因である。全体の業務活動収支は前年度より1,015百万円の増加、投資活動収支は3,278百万円の減少、財務活動収支は2,571百万円の増加となり、連結の業務活動収支は前年度より870百万円の増加、投資活動収支は3,444百万円の減少、財務活動収支は2,662百万円の増加となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

昨年と比較して住民一人当たりの資産額や歳入額対資産比率について、それぞれ452万円12.25%上回っている。これは新庁舎建設事業や清掃センター基幹改良事業等の大型事業が実施されたことによる数値の増加である。また、資産額及び負債額の増加にも影響されるため、引き続き公共施設の適正な配置の継続に努める必要がある。

④純資産比率（％）

2017201820192020202170.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値と同程度であり、将来世代負担率は類似団体平均値より下回っている。令和3年度も引き続き新庁舎建設事業や清掃センター基幹的改良事業が実施しており、今後地方債の増加による将来負担率が大幅に上昇することが想定されるため、流動資金の適正にも着目し、引き続き適切な財政運営に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストについて、前年度比では8.0万円減少に転じている。これは特別定額給付金事業による影響だが、社会保障給付費や補助金などの経常的なコスト増加が今後も続くと見込まれることからも、事務事業の簡素化・整理合理化等によりコストの削減を継続して徹底する必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202122万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は前年度と比べ9.9万円の増加となっている。基礎的財政収支は前年度と比べ819.6百万円下回っており、業務活動収支は税収の増加によって987百万円増加したが、投資活動収支は新庁舎建設事業などの大型事業を地方債の発行により実施したことで4,969百万円の減少となった。今後も大型事業の実施により地方債残高が増加し、人口減少等の社会的要因も影響して、住民一人当たりの負債額も比例して伸びる見込となるため、健全な財政運営に努める必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度と比べてを0.3ポイント上回っているが、類似団体と比較して依然として低い数値となっている。一般会計にて受益者負担となる経常収益が見込める施設が少ないことも影響している。施設使用料等における受益者負担の適正化について、受益者負担に係る収益と費用の相関性を踏まえ、今後検討していく必要がある。