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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

大型事業所等の税収の影響により類似団体内平均を上回っており、全国平均および県平均も上回っている。今後はふるさと納税の推進等、引き続き、安定的な自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：5/57

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和元年度においての過年度の普通交付税算定の錯誤分の上乗せ交付、令和２年度の新型コロナウイルスの影響による町税の減少により、昨年度から２．２ポイントの増となっている。今後も適正な定員管理による人件費の抑制や事務事業の見直し等を行い、経常的経費の削減に努める。

類似団体内順位：32/57

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

増加傾向にあるが、類似団体平均を下回っている。定員管理の徹底により人件費の抑制は図られているため、増加の要因である維持補修費を含め、事務的経費の合理化を進め、物件費の削減に努める。

類似団体内順位：27/57

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

当町のラスパイレス指数は、類似団体内平均を上回っているが、今年度は昨年度より０．６ポイントの減となった。年功的な給与制度を見直し、職務・職責・勤務成績等を反映した給与制度の構築を検討・推進することにより、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：48/57

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理は徹底しており、継続して類似団体内平均を下回っている。今後も引き続き、事業・事務内容の見直し、民間委託等の推進を図り、適正な人員管理の維持に努める。

類似団体内順位：21/57

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

財政健全化に向けて地方債の発行を抑制していることで減少傾向にあり、全国平均や類似団体内平均を下回っている。令和２年度は、平成２９年度までの多額な償還が終了したことから、前年度と比べると１．０ポイント改善した。今後は公共施設の老朽化等により大規模な事業が見込まれるが、優先度・必要性を慎重に検討したうえで事業を選択・整理し、地方債発行の抑制に努め、実質公債費比率を抑制することとする。

類似団体内順位：13/57

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公債費の償還がピークを越えたことに加え、近年は地方債の発行を抑制しているため、継続して減少傾向にあり、全国平均および類似団体内平均を下回っている。令和２年度は、地方債の償還額等充当可能な基金の増加等により、前年度と比較すると、５．１ポイントの改善となっており、引き続き、将来の負担に備えて基金残高を確保し、事業の必要性等を慎重に検討することで地方債の発行を抑制するなど、長期にわたって持続可能な財政運営に努める。

類似団体内順位：24/57

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

全国平均は下回っているものの、依然として類似団体内平均を上回っている。今後さらに、職員の適正配置及び事務配分、並びに民間委託等を検討し、人件費の適正水準の確保に努める。

類似団体内順位：40/57

物件費

物件費の分析欄

前年度に比べ、１．４ポイント改善したが、依然として類似団体内平均を上回る値となっている。民生費に占める割合が高く、今後も社会保障関係費の増大が見込まれるため、財政を圧迫することのないよう、物件費の適切な管理に努める。

類似団体内順位：53/57

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均を下回っているが、増加傾向にある。今後も高齢化による社会保障関係費の増大が見込まれるため、財政を圧迫することのないよう、扶助費の適切な管理に努める。

類似団体内順位：19/57

その他

その他の分析欄

類似団体内平均を下回る状況が続いており、その他の内訳は大半が特別会計への繰出金となっている。繰出金については、今後も引き続き、法定内繰出や繰出基準を尊守し、適正化を図っていく。

類似団体内順位：31/57

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体内平均を上回る状況が続いていたが、今年度は同程度の値となった。引き続き、各種団体等への補助金については意義、目的、成果等を精査し、随時見直し行い適正化に努める。

類似団体内順位：34/57

公債費

公債費の分析欄

ここ数年、１０％前後となっており、全国平均、県平均、類似団体内平均を下回っている。今後も、後年度への公平負担の適正化及び、町にとって有利な普通交付税の基準財政需要額への算入といった地方財政措置がなされる地方債を適切に選択し、適正な公債費負担となるよう努める。

類似団体内順位：8/57

公債費以外

公債費以外の分析欄

ここ数年、類似団体内平均と比べ高い値となっている。引き続き、経常的経費の抑制に努めるとともに、安定的な自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：47/57

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別歳出の住民一人当たりのコストは、議会費を除き類似団体内平均を下回っている。総務費が前年度比較１１３，５０９円増となっているが、これは、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策として実施した、特別定額給付金事業の影響によるものである。また、教育費が前年度比較１８，９４２円増となっているが、これは、ＧＩＧＡスクール構想に基づく端末、電子黒板、無線ＬＡＮ等整備事業が影響しているものである。農林水産業費については、類似団体内平均を下回っているものの、増加傾向にあるため、今後も経常経費の削減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

性質別歳出の住民一人当たりのコストは大半の項目において類似団体内平均を下回っているが、物件費については、類似団体内平均を上回っており、増加傾向にあるが、今年度については、ＧＩＧＡスクール構想に基づく端末、電子黒板、無線ＬＡＮ等整備事業が影響しているものである。また、補助費等が前年度比較１０３，１２３円増となっているが、これは、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策として実施した、特別定額給付金事業の影響によるものである。今後は、事務の合理化を図りながら、適正な物件費の管理に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

ここ数年、標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合が２０％を切っている。地方債発行の抑制により基金の取り崩し額が増加していることによるものと考えられる。町税等の歳入確保による基金取崩しの抑制及び歳出の適正化に努め、引き続き、財政の健全化を図る。また、大規模災害などの突発的な財政需要に備えるためにも、財政調整基金の標準財政規模比は２０％を確保するよう努めていくものとする。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

連結実質赤字比率については、各会計とも赤字は発生していない。黒字額については、一般会計を除きほぼ横ばいで推移している。今後も各会計において安定した財政運営を行う。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

平成１８年度から地方債発行を抑制することにより、元利償還金は徐々に減少する傾向にあるため、実質公債費比率の低下に繋がっている。また、平成２９年度には国営事業の償還金に係る負担が終了し、債務負担行為に基づく支出額が大きく減少したため、比率が改善した。地方債発行に際しては、後年度の元利償還金が基準財政需要額に算入される地方債を選択することに努め、持続可能な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

将来負担額（Ａ）について、一般会計等に係る地方債の現在高は、辺地対策事業債等の影響により、増となったが、公営企業債等繰入見込額や組合等負担等見込額の減により、前年度比較６０百万円の減となった。充当可能財源等（Ｂ）は、充当可能基金の増により、前年度比較９３百万円の増となり、将来負担比率の分子は、前年度比較１５４百万円の減となっている。充当可能財源の主である基金については、今後増大する公共施設の老朽化に伴う大規模修繕等に対応するため、長期的な財政シミュレーションに基づき、残高を確保するよう努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）決算剰余金の１／２以上を毎年度財政調整基金に積み立てているが、今年度は、前年度決算剰余金が増加したため、基金全体の残高も増加している。（今後の方針）財政規模と基金残高のバランスを考慮しつつ、町税の減収などの不足の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも対応していけるように一定額を確保し、適正に活用できるよう計画的な運営を行う。

財政調整基金

（増減理由）財源不足を補うため、取崩しを行っているが、今年度は、前年度決算剰余金が増加したため、残高も増加している。（今後の方針）今後は、社会保障関係費の増加や老朽化が進んでいる公共施設等の整備・改修に多額の費用を要することが想定されるため、基金残高を考慮し、財政需要が増大した際に、適正に活用するため、計画的な運用をしていく。

減債基金

（増減理由）起債元金償還に充当したが、取崩額と同額を積み立てたため、増減なしとなっている。（今後の方針）地方債の償還状況を考慮し、繰上償還への対応や地方債償還の負担軽減のため積立てを行い、現状の残高を引き続き確保していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資する事業・教育文化振興基金：教育文化の振興に寄与する事業・教育施設整備基金：教育施設を整備充実する事業・奨学基金：奨学金事業・ふるさと応援基金：市貝町ふるさと応援寄附金を財源とした事業・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を財源とした事業・サシバの里づくり基金：サシバの里づくりに関する事業・一般旅券印紙等購買基金：一般旅券発給業務等に係る収入印紙及び栃木県収入証紙の売りさばきに関する事務（増減理由）・地域福祉基金については、出産祝金事業のために一部取り崩したことにより、残高が減少した。・奨学基金、森林環境譲与税基金については、積み立てにより、残高が増加した。（今後の方針）特に教育施設整備基金については、施設の老朽化に伴う大規模修繕費用が今後増大する見込みであるため、長寿命化計画に基づいた修繕、更新に対応できるよう、残高を確保する方針である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設の長寿命化や統合・廃止を推進することとしている。有形固定資産減価償却率については、全国平均、県平均を大幅に下回っており、今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設管理を行う。

類似団体内順位：2/53

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

全国平均、県平均を下回っており、引き続き、地方債の新規発行を抑制し、地方債残高を減少させるなど、適債管理に努め、債務償還能力の向上を図っていく。

類似団体内順位：24/57

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体内平均値を下回っている。今後も、公共施設の老朽化への対応が課題となるが、公共施設等総合管理計画及び、個別施設計画により、財政負担の軽減を念頭に置きながら適切な公共施設管理を実施していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回っており、減少傾向にある。これは、近年地方債の新規発行を抑制してきた結果であるが、今後公共施設の老朽化に対する更新等が増えることが見込まれることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

公営住宅、保育所、学校施設、公民館の有形固定資産減価償却率が全国平均、県平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる状況にある。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、効率的・効果的な施設の長寿命化、更新等を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

図書館、体育館、町民会館、保健センターの有形固定資産減価償却率が全国平均、県平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる状況にある。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、効率的・効果的な施設の長寿命化、更新等を行っていく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額が前年度末から428百万円の減少(▲2.8%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が88%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は6,477百万円となり、前年度比2,464百万円の増加(36.5%)となった。業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(11,897百万円、前年度費+609百万円)であり、純行政コストの30%を占めている。引き続き、公共施設等の適正管理に努める等、経費の縮減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(3,524百万円)を純行政コスト(6,256百万円)が上回ったことから、本年度差額は▲456百万円(前年度比1,170百万円)となり、純資産残高は838百万円の減少となった。今後も引き続き、税収等の増加に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は127百万円であったが、投資活動収支については、町道改良事業や消防コミュニティーセンター移転事業等を行ったことから、▲551百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額を地方債発行収入が上回ったことから、362百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均やや下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が昨年度から8%減少している。純資産の増加は、過去及び現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源の蓄積を意味するため、行政コストの削減に努め、純資産の増加を図る。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。純行政コストのうち、特に物件費等に占める割合が30%となっており、引き続き、行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。今年度は、前年度から10%増加しているが、引き続き、地方債の新規発行を抑制し、適債管理に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を若干上回っているが、昨年度からは減少しており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用は、昨年度から2,464百万円増加しており、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅲ－１】

北見市七戸町階上町一関市奥州市大槌町山田町山田町大崎市蔵王町村田町丸森町山元町羽後町鶴岡市酒田市山辺町中山町川西町白鷹町遊佐町桑折町川俣町鏡石町南会津町棚倉町石川町那須塩原市茂木町市貝町塩谷町甘楽町東吾妻町明和町千代田町深谷市朝霞市富士見市ときがわ町小鹿野町美里町神川町成田市東庄町聖籠町田上町朝日町宝達志水町南越前町佐久穂町富士見町高森町坂城町安八町八百津町多気町竜王町京丹波町門真市市川町新温泉町和気町矢掛町鏡野町勝央町美咲町上板町西条市唐津市波佐見町八代市錦町鹿屋市宜野湾市浦添市沖縄市うるま市