取手地方広域下水道組合：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は，100％未満であり，総収益で総費用を賄えていない状況である。また，経年比較した場合，緩やかな上昇が認められる（H25は，借換えを抜かすと88.20％となる）。これは，経営改善に向けた取り組みが成果を上げていると考えられる。しかし，今後は公債費も増額が見込まれるため，更なる経営改善が求められる。④企業債残高対事業規模比率は，経年比較した場合，減少傾向が認められる。類似団体と比較した場合には，平均よりだいぶ下回っている。これは，今までの投資規模が，事業規模に見合った適切なものであったためと考えられる。今後も事業規模に見合った適切な投資規模の維持が求められる。⑥汚水処理原価は，経年比較した場合，ほぼ同水準である。類似団体と比較した場合は，平均を上回っている。これは，一部事務組合のため，2市にまたがる管渠の埋設延長が他団体と比べて長く，その公債費の支払及び維持管理費も高いためと考えられる。これからは，改築費の増大も見込まれるため，更なる経費削減が求められる。⑦施設利用率は，経年比較した場合，ほぼ同水準である。類似団体と比較した場合は，平均を下回っている。これは，まだ建設段階のためと考えられ,事業を進めていくに伴い，比率の上昇が見込まれる。⑧水洗化率は，類似団体と比較した場合，H24からH26にかけて平均を上回っていたが，H27は同水準となっている。これは，供用開始区域の拡大に伴うものである。今後はより一層の普及促進活動を進め，更なる水洗化率の向上が求められる。

老朽化の状況について

③管渠改善率の指標は，0.1％前後で推移していたが，H27は0.74％と大幅に上昇している。また，類似団体と比較した場合，平均より上回っている。その要因としては，長寿命化計画による老朽化した管渠の改築工事の実施が考えられる。供用開始から30年以上が経過して管渠が老朽化してきており，今後も更なる改築工事が見込まれるため，管渠改善率も上昇していくと考えられる。

全体総括

・企業債残高対事業規模比率及び経費回収率は，類似団体の平均値よりも当組合の方が良い水準となっている。管渠改善率も類似団体の平均値より高い水準となっている。しかし，類似団体の平均値よりも施設利用率は低く，汚水処理原価は高い水準となっている。これは，いまだ建設途中であり，また，一部事務組合のため，2市にまたがる管渠の埋設延長が他団体と比べて長く，その公債費及び維持管理費が多大なためと考えられる。経営改善のために，今後もアセットマネジメント手法の導入，地方公営企業法の適用及び包括的民間委託等を進めていき，そして，水洗化人口及び有収水量の増加を目指すとともに，計画的に下水道の整備拡大を図る。