湖北水道企業団:末端給水事業

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末端給水事業


収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202190%100%110%120%130%140%150%160%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202185%86%87%88%89%90%91%92%93%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202187%88%89%90%91%92%93%94%有収率

経営の健全性・効率性について

【経常収支比率】昨年度より若干の向上となっているが,これは大口需要者の一時的な井戸水代替による給水収益の増加が主な要因である。今後も100%以上の健全な水準を保つために費用の削減と事業の財源確保が必要である。【流動比率】昨年度より低下している。これは,建設改良事業等が年度末に集中したため,未払金が増えたことによる流動負債の増加が主な要因である。今後,発注時期なども考慮し比率の改善を図る必要がある。【企業債残高対給水収益比率】良好な数値だが,令和元年度から経営戦略に基づいた企業債の借入を行っているため,今後上昇していくと考えられる。したがって,この数値を注視しながら借入の検討を行っていく必要がある。【料金回収率・給水原価】構成団体から下水道料金等徴収業務を受託し徴収業務費用を計上しているため給水原価が高くなる一方で,同受託に伴う収入は供給単価に反映されないため,類似団体平均値と比較し料金回収率が低くなっている。【施設利用率】昨年度より比率が低下している。これは,1日平均配水量の減少によるものである。数値の状況から現有施設ダウンサイジングの検討が必要である。【有収率】東日本大震災の影響により有収率は大幅に低下したが,漏水調査による修繕や経営戦略に基づく管路更新により改善してきている。今後も計画的な管路更新により有収率の向上を図る。
20102011201220132014201520162017201820192020202147%48%49%50%51%52%53%54%55%56%57%58%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%管路更新率

老朽化の状況について

【有形固定資産減価償却率】令和元年度から経営戦略に基づいて老朽施設・管路の更新を進めているが,依然として高い水準となっている。今後も,積極的に老朽施設・管路の更新を進めていく必要がある。【管路経年化率】昨年度より若干の改善はみられたが,依然として高い水準となっている。法定耐用年数を超過した管路が非常に多く,他団体よりも管路更新の重要性が高い。したがって,経営戦略に基づいた計画的な管路更新を進めていく必要がある。【管路更新率】令和元年度から経営戦略に基づく企業債の借入により財源を確保し,管路更新事業費を増額したため更新率が向上した。今後も,同様に財源を確保しながら更新率の向上を図る。

全体総括

人口減少に伴い給水収益が減少することが予測される。このため,コスト縮減による維持管理費の削減等により経常収支比率や給水原価の改善を図る。また,施設利用率については,施設の整備を進めていくと同時にダウンサイジングの計画を立案実行し改善を図る。経営戦略により策定した令和元年度から10年間の事業計画実現のため,企業債等による財源確保をしながら計画的に事業を実施し,健全経営に努める。