河内町

目的別歳出の分析欄

総務費以外は、類似団体平均を下回っている状況である。消防費については、防災行政無線デジタル化事業が実施されたため前年度と比較すると１４，１１１円増え住民一人当たり３５，１０３円となったが、類似団体平均（３５，５８７円）と比較すると４８４円下回っている。民生費については、住民一人当たり１３４，０４５円となっており、類似団体平均（１６３，２５２円）と比較すると２９，２０７円下回り、前年度（１４２，００４円）と比較すると７，９５９円減少している。主な要因は、介護施設開設に伴う補助費等が減少したためである。また、前年度と比較すると住民一人当たりのコストが増加しているもののなかで、公債費については、小中一貫校建設の際に発行した地方債の元金償還が開始したことによる増加であり、農林水産業費については、多面的支払交付金や農地耕作条件改善事業等が増加したものである。一方で、住民一人当たりのコストが減少しているもののなかで、総務費については、ふるさと寄附が減少したことによる報償費（お礼の品）の減が主な要因である。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４９４，８３４円となっている。義務的経費を見ると人件費は、住民一人当たり１００，１３３円となっており、類似団体平均（１１４，８７８円）と比較すると１４，７４５円下回っているが、茨城県平均６３，４９６円に比べて高い水準にある。これは人口減少（前年度比－２０１人）に加え認定こども園等の公立の施設が、人口規模に対して多いことが主な要因である。扶助費については、前年度と比較すると３，１９６円の増、類似団体平均（５９，５５９円）と比較すると５，３５５円、県平均よりも３３，１１９円下回っている。増となった主な要因は、障害児施設給付費などが増加したためである。引き続き扶助費の増加を抑制していくことに努める。公債費については、前年度と比較すると３，２１０円の増、類似団体平均（７５，０８６円）と比較すると４２，７１７円、県平均より４，０９８円下回っており、増となった要因は、小中一貫校建設の際に発行した地方債の元金償還開始によるものであり、今後も将来的な負担に十分留意しつつ、過度に起債に依存することのない財政運営を行う。投資的経費の普通建設事業費は住民一人当たり３９，３８２円と前年度より６，４４６円減となった。類似団体平均（１２６，２６２円）と比較しても一人当たりのコストは低い状況となっている。また、茨城県平均（６０，５５３円）と比較しても下回っている。減となった要因は、通学路整備事業が完了したことによるもので、前年度と比較しても１４．１％減となった。補助費等については、前年度と比較すると２４，１６９円の減、類似団体平均（１００，４６６円）と比較して２４，２２８円下回っている。主な要因は、ふるさと寄附が減となったことによる報償費（お礼の品）の減である。積立金についても、ふるさと寄附が減となったことにより減少した。