東海村

目的別歳出の分析欄

民生費は，住民一人当たり１４７，８５５円となっており，類似団体平均と比較すると高止まりしている。これは，本村単独の福祉施策が多数あることから，福祉費全体（社会福祉費，児童福祉費等）が高水準であることが主な要因である。衛生費は，住民一人当たり４９，３２８円となっており，前年度と比較すると２，８０７円の増額となっている。これは，経営状況等を踏まえた水道事業への補助金及び出資金の増等が主な要因である。土木費は，住民一人当たり８２，３０５円となっており，前年度と比較すると１０，１１６円の減額となっている。これは，都市計画公園改修工事や東海駅東土地区画整理事業繰出金が事業の進捗に伴い減となったことが主な要因である。教育費は，住民一人当たり９６，１７７円となっており，類似団体平均と比較すると高止まりしている。また，前年度と比較すると１２，２６１円の増額となっている。これは，本村単独の教育施策が多数あることや（仮称）歴史と未来の交流館建設事業，その他の大規模工事（総合体育館外装改修工事等）が重なったことが主な要因である。その他の記述していない経費についても，類似団体平均と比較して全体的に高水準となっている。今後，歳入の主幹税目である固定資産税が逓減していくことを踏まえ，事業の見直しや中長期的視点で公共施設の最適配置等に取り組んでいく必要がある。

性質別歳出の分析欄

類似団体平均と比較して，人件費は３１，４３６円，物件費は２８，８７３円上回っているが，これは，村単独で実施している福祉施策や教育施策が多数あるとともに，その充実を図る必要から，職員数や業務委託等が多いことが主な要因である。人件費が前年度費１０，８２５円の増となっているのは，会計年度任用職員制度の導入により，雇い入れに係る経費を賃金（物件費）から給与（人件費）に計上替えしたことによるものである。今後，時間外勤務の削減や既存事業の廃止・費用の圧縮等により，経費の抑制に努めていく。公債費は住民一人当たり１３，６６１円であり，類似団体平均と比較してコストが低い状況となっている。これは，平成２４年度以降，起債による新たな借入れを抑制していることが要因である。令和２年度は庁舎の空調整備に当たり地方債の発行を行ったが，今後も計画的な借り入れに努め，地方債の発行に大きく頼ることのない財政運営を行っていく。また，投資的経費のうち普通建設事業費は住民一人当たり９９，６７２円で，そのうち新規整備は一人当たり４９，１８７円，更新整備は一人当たり４０，７８５円であり，類似団体と比較してコストが高い状況となっている。大規模事業の年次計画等により年度間の増減はあるが，今後，公共施設等総合管理計画などを踏まえ，中長期視点で施設の最適配置及び長寿命化等適切な維持管理に努めていく。このほか，その他経費のうち，補助費等は住民一人当たり１７２，８２０円，繰出金は住民一人当たり４３，９０２円，投資及び出資金は住民一人当たり１２，１９８円である。類似団体と比較してコストが高い状況となっているのは，補助費等は消防及び可燃性廃棄物処理の広域化に係る一部事務組合への負担金や外郭団体への事業費補助金，繰出金は区画整理事業の進捗に伴う繰出金等が主な要因である。前年比では，補助費等が１０５，２５６円の増となっているが，国策である特別定額給付金の支給が主な要因である。今後も事務事業の見直しを積極的に進め，経常経費の抑制に努めていく。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については，類似団体と比較して特に高くなっている施設は，橋りょう・トンネル，認定子ども園・幼稚園・保育所であり，一方で，特に低くなっている施設は，学校施設，児童館である。橋りょう・トンネルについては，昭和３０年代から６０年代にかけて建設されたものが多く，老朽化が進んでいるためである。平成２４年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画に基づき，順次，適切に修繕を行っていく予定である。認定子ども園・幼稚園・保育所についても，これまで必要に応じて改築や改修を行っているが，その多くが昭和４０年代から６０年代にかけて建設されており，老朽化が進んでいるためである。今後，個別施設計画に基づき，長寿命化改修等適切な維持管理に取り組む。学校施設については，平成２０年代に入り，４校の小・中学校の改築，その他の学校についても，適宜大規模修繕等を実施しており，その結果，数値が改善してきたものと考えられる。公民館については，平成２７年に新公民館を建設したことにより，数値が大幅に改善したものと考えられる。一人当たり施設面積については，類似団体と比較して認定子ども園・幼稚園・保育所，学校施設が特に高くなっている一方，児童館，公民館は特に低くなっている。今後，公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を踏まえ，中長期的視点で公共施設等の最適配置に取り組んでいく必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して，有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は，一般廃棄物処理施設，消防施設，市民会館であり，一方で，特に低くなっている施設は，保健センター・保健所，福祉施設である。市民会館については昭和５０年代に，一般廃棄物処理施設については平成３年に建設した施設であるため，老朽化が進行している。個別施設計画に基づき，今後，長寿命化等に取り組んでいく予定である。消防施設については，多くの防火水槽が昭和４０年代から６０年代にかけて整備されたものであるため，老朽化が進行していることによる。なお，防火水槽は，定期点検を行っており，点検の結果必要があれば，維持修繕等を行っていく。保健センター・保健所については平成１０年代に建設，福祉施設については平成１０年代～２０年代に建設した比較的新しい施設が多く，減価償却が進んでいないことによる。一人当たり施設面積については，類似団体並みか高くなっている状態にある。今後，公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を踏まえ，中長期的視点で公共施設等の最適配置に取り組んでいく必要がある。