城里町：特定環境保全公共下水道

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

【収益的収支比率】わずかではあるが令和元年度に黒字となったが、令和2年度は赤字となってしまった。令和元年10月の台風により被災した処理場等の復旧工事費が嵩んだためと思われる。【企業債残高対事業規模費】起債に要する額のほぼ全額を一般会計繰入金で負担している状況である。今後は一般会計繰入金の負担を減らしていけるよう経営改善を図っていく。【経費回収率】被災した処理場の復旧事業により維持管理費が嵩んだため低い数値となったと思われる。接続推進活動を積極的に実施し、適切な料金収入の確保に努めていく。【汚水処理原価】災害復旧事業により維持管理費が嵩んだため、例年に比べると高い数値となった。接続率向上に努めるとともに、汚水処理費の削減を図っていく。【施設利用率】類似団体平均値より高い数値となっている。整備がほぼ完了しているため、今後は横ばい傾向となると予想される。農集との統合なども視野に入れ、更なる稼働率を目指していく。【水洗化率】類似団体平均値よりも低い状況である。今後もＰＲ活動や戸別訪問等の接続推進活動に取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

特定環境保全公共下水道事業は平成10年より供用開始しており、20年以上が経過している。今後は処理施設や管渠施設の劣化や損傷の増加による維持管理費の増が予想される。ストックマネジメント計画を策定し、計画的に修繕・改修等を実施していく。

全体総括

令和2年度は処理場等の復旧事業があったため、維持管理費が嵩んでしまった。整備事業はほぼ完了している。今後は維持管理費の増加が予想されるが、一般会計繰入金を増やさず、接続率向上に積極的に取り組み、安定した使用料収入の確保に努めていくとともに、急激な維持管理費の増加にならないよう、計画的に施設の更新等を進めていく。また、経営の効率化を図り、事業を安定かつ持続的に進めるために、経営戦略を有効活用し、経営の効率化を図り、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図っていく。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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