大洗町：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び⑤料金回収率は、比率100％を下回っている。令和元年度は、大規模な濁り水の発生により、水道料金の減免を行ったことも重なっているが、早急な経営改善を図っていく必要がある。②累積欠損金比率では、平成26年度以降は比率0％となり欠損金は発生していない。③流動比率は、比率100％以上であり類似団体と比較して高い数値となっている。今後、起債等を活用して管路の更新等を行っていくことにより、減少する可能性がある為当該数値を注視していく。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較して低い数値となっている。その要因は、施設の更新工事費用を自己財源から賄っていたためである。今後は起債を活用しながら計画的に施設の更新を進めていく。⑥給水原価は、類似団体と比較して高い数値となっている。更なる費用の削減を行い、更新投資財源の確保に努めていく。⑦施設利用率は、使用量の多い夏と比較的少ない冬では一日平均水量に差があること並びに人口減少等により一日平均配水量が減少しているため低くなっている。配水管路等について、実情に見合った規模に更新することも検討している。⑧有収率は、水道料金の減免を実施したことにより、数値が低くなり類似団体と差がない数値となっている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、類似団体と比較して数値が高くなっている。昭和50年代以前に整備された管路及び水道施設が多いことが要因として考えられる。③管路更新率は、年度により高い年と低い年とがある。主な要因に、道路整備等に伴い、水道管の新設工事を行っていることが挙げられる。また、今年度より補助金を活用した新たな管路整備も始まり、今後も計画的な施設の更新を進めていく。

全体総括

単年度の収支が赤字であるため、経営改善に向けた取り組みが急務となっている。前回の料金改定から8年が経過し、今後も水道使用量が減少していく傾向にあることや、管路の更新投資財源を確保するためにも、水道使用者の理解を得ながら、料金改定の率も含めて検討を進めていく。また、類似団体と比較して、企業債残高対給水収益比率が低く、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率が高い状況であるため、施設更新に必要な財源の確保のために企業債を活用し、計画的な管路等の更新を行っていく。また、施設利用率が類似団体と比べて低い水準にあり、施設更新の際には、現状に見合った能力へのダウンサイジングも含めて検討していく。今後も経営戦略に基づきながら計画的に施設の更新を行い、安定的な事業の運営を行っていく。