経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率打切り決算により、使用料収入、汚水処理費ともに減少しているが、地方債償還金の減少や一般会計繰入金の増加により、収益的収支比率が上昇している。今後も一層の支出削減に取り組みながら、供用開始後間もない地区に対する接続率向上を促進することで使用料収入の増加を図り、収支比率の適正化に努めていく。④企業債残高対事業規模比率一般会計からの繰入金により類似団体よりも低い値で推移してきた。計画的な投資を行い、起債残高の増加を抑制できるように努めていく。⑤経費回収率主に人口密度の高い市街化区域を整備してきたことにより、接続率が高いことから、類似団体よりも高い経費回収率で推移している。経営の安定化に向け、動力費等の経費削減に努めていく。⑥汚水処理原価すべて流域下水道へ接続しているため、類似団体と比較すると低い原価であり、効率的な汚水処理が実施されているといえる。有収率の低下がみられるため、不明水対策等を行うことで有収水量の増加を図り、汚水処理の効率化に努めていく。⑧水洗化率供用開始地区の拡大により一時的に接続率が低下しており、類似団体と比較し水洗化率は低い値となっている。供用開始後間もない世帯に積極的に接続を促し、水洗化率の更なる向上に努めていく。
老朽化の状況について
③管渠改善率現在は布設管渠の法定耐用年数には達していない状況ではあるが、管渠の長寿命化や投資の平準化のため、計画的な投資を行っているところである。今後においても、老朽化を見据え、長期的な計画のもと適切に管渠更新を行っていく必要がある。
全体総括
現在供用開始している地域は、人口集約化が進んでいる市街地であることや高い接続率であることから、高い経費回収率や安価な汚水処理原価など、経営状況は比較的安定しているところである。しかしながら、今後工事を進めていく市街化調整区域は人口密度が低いことから、汚水処理原価は増加していくことが見込まれる。また、人口減少や節水機器の普及により使用料収入を増加させることが厳しくなる一方、管渠の更新費用も増加すると見込まれ、さらに厳しい状況になると予想される。このような中で、将来にわたって持続的な事業運営を行えるよう、引き続き、接続率向上による使用料収入の増加と経費等の支出の更なる削減に努め、経営状況の改善を図っていく必要がある。