つくば市:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 市立病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%20%40%60%80%100%120%140%160%累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202180%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%320%340%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021250%300%350%400%450%500%550%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202164%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円給水原価
201020112012201320142015201620172018201920202021-500%0%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202190.2%90.4%90.6%90.8%91%91.2%91.4%91.6%91.8%92%92.2%92.4%92.6%92.8%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、前年度に引き続き上昇し類似団体の平均値を上回りました。水道料金の改定により、経営が改善されたものです。③流動比率は、類似団体と比べて低い状況となっています。前年度に引き続き上昇していますが、今後の推移に注視していきます。④企業債残高対給水収益比率は、前年度に引き続き減少傾向で推移し類似団体の平均値を下回りました。⑤水道料金の改定により、料金回収率は100%を超え類似団体の平均値を上回る水準となっています。⑥給水原価は、減少傾向にありますが、全国平均及び類似団体の平均値と比べて高い水準を示しています。その要因については、全量の99%以上を県からの浄水受水に依存しているため、水道事業費用に占める受水費の割合が約45%もあり、収支バランスに大きく影響するものとなっています。⑦施設利用率は、類似団体の平均値より低い水準となっていましたが、TX沿線開発地区の順調な人口のはりつきに伴う給水量の増加等により徐々に上昇し、類似団体の平均値を超え、増加傾向にあります。⑧有収率については、類似団体の平均値と比べて高い状況であり、漏水等が少なく施設の稼働が効率的な収益につながっているものと考えられます。
20102011201220132014201520162017201820192020202134%36%38%40%42%44%46%48%50%52%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.05%0.1%0.15%0.2%0.25%0.3%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、全国平均及び類似団体の平均値とほぼ同程度の状況ですが、上昇傾向が見られ保有資産が法定耐用年数に近づいてきていることを示すものであり、管路経年化率や管路更新の状況を踏まえ、検討をしていく必要があると考えられます。②管路経年化率は、全国平均及び類似団体の平均値と比べて若干低い水準となっていますが、旧つくば市及び旧筑南水道企業団の時代に整備した管路が多く、近年は増加傾向で推移していることから、老朽化が進んできているといえます。③管路更新率は、全国平均及び類似団体の平均値と比べて低い水準となっています。今後は耐用年数を超える施設が増加していくことから、更新に掛かる費用の増大が予測されるため、管路更新率の向上を優先順位の高い課題とし、長期的な視点で更新計画の策定を進めます。

全体総括

水道料金の改定により、それまで継続していた必要経費を料金収入で賄うことができない赤字給水が解消され、更なる経営健全化に向けて前進することができました。今後は、収益の動向を見極めながら事業の健全経営の下で、水道未普及地域への新規整備を加速させるとともに、将来にわたる市民への安全で安心な上水道の安定給水を持続可能としていくため、現有の老朽化施設の更新事業も進めていきたいと考えています。