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新型コロナウイルス感染症の影響により基準財政収入額の算定に用いる法人市民税の乗率が減少したことにより、前年度から０．０１ポイント低下したが、引き続き類似団体平均と比較して高い水準を維持している。今後も地域経済の活性化を図り、財政基盤の強化に努める。
類似団体平均と同程度で推移しているが、前年度から２．７ポイント低下している。充当一般財源額について、補助費等が１１．２％増、扶助費が９．０％減となり、全体で１．１％増加したが、地方税及び地方消費税交付金の伸びにより、それ以上に経常一般財源が増加したことが要因である。今後もつくばエクスプレス沿線開発や教育施設整備等の費用負担が見込まれるため、事務事業の見直しをさらに進めるとともに、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め経常経費の抑制を図る。
類似団体平均と比較して、引き続き高い水準に留まっている。類似団体と比較して、教育施設、保育所、児童館、交流センター等の公共施設が多いため、人件費や物件費がかさむことに加え、小学校教育用コンピュータ賃借料や児童クラブ運営委託料等が前年より増加したことが主な要因である。今後は、施設の統廃合、指定管理者制度の再導入、施設の民営化等により、コストの削減を図るとともに、効率的な職員配置と適切な定員管理に努めることで人件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較して、低い水準を維持している。平成２３年度の国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置により、平成２４年度は大きく上昇したが、平成２５年度には国家公務員の給与改定に併せた改正を行い、水準は改善した。また、平成２９年度から、採用する職員の年齢制限を撤廃したことも影響している。今後も引き続き人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、現在の水準維持に努める。
類似団体平均と比較して、引き続き高い水準に留まっている。教育施設、保育所、児童館、交流センター等の公共施設が類似団体と比較して多く設置されていること、つくばエクスプレス沿線開発にともなうインフラ整備等の行政需要が大きいことなどが要因である。職員数は前年度から４５人増加し１，８８１人となった。引き続き適切な定員管理に努める。
前年度から０．２ポイント上昇し、類似団体等と比較すると高い水準に留まっている。児童生徒の急増に対応するための学校建設事業等に伴う元利償還金の増加や、可燃ごみ焼却処理施設設備改良事業債の償還開始などがその要因である。前年度からの数値の上昇は、下水道事業の公営企業債償還に充てる繰出金の増加や、市町村民税法人税割等の減による標準税収入額の減少などによるものである。今後も、償還額の平準化を図り、実質公債比率上昇の抑制に努める。
前年度から１８．２ポイントの改善が見られたが、類似団体平均と比較すると引き続き高い水準に留まっている。児童生徒の急増に対応するための学校建設に係る借入に伴い、地方債現在高が逓増していることなどが要因である。前年度からの数値の改善は、依頼土地の再取得の見込みがなくなったことにより、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことや、財政調整基金の増等による充当可能可能基金の増加などが要因である。今後も市債の新規発行、債務負担行為の適正化により将来負担比率の減少を図る。
前年度と比較して１．４ポイント改善したが、類似団体中、高水準に留まっている。教育施設、保育所、児童館、交流センター等の公共施設が多く設置されていることなどが主な要因である。施設の整理統廃合や職員の配置の見直しなどを効率的に行い、より適切な定員管理に努める。
前年度より０．２ポイント上昇し、類似団体平均と比較して高い水準に留まっている。小学校教育用コンピュータ賃借料や、児童クラブ運営委託料などの増加が主な要因である。また、類似団体と比較して当市は保有施設数が多いため、施設の整理統廃合、指定管理者制度の再導入、施設の民営化等により、コストの削減に努めていく。
類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移しており、前年度と比較して１．５ポイント改善している。民間保育所運営委託料等の伸びにより扶助費は約６４億円増加しているが、財源となる国県支出金も増加したことにより、扶助費に充当する経常一般財源は約５．７億円減少したことなどが要因である。今後も国の動向を注視しながら適正な支出に努める。
前年度から０．４ポイント低下し、類似団体と比較して低い水準で推移している。主な要因は、つくば市土地開発公社貸付金が前年より約３８億円減少したことなどによる。引き続き、健全な財政運営に努める。
類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移しているが、前年度から０．４ポイント上昇している。下水道事業会計繰出金等の増などが主な要因である。今後も各種団体への負担金や補助金交付について、公平性・公益性を確保し、適正な交付に努める。
類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移している。児童・生徒の急増に伴う（仮称）みどりの南小・中学校用地取得事業や、可燃ごみ焼却処理施設設備改良事業などが償還開始となった一方で、つくば駅前広場再整備事業、ＴＸ関連土地区画整理基本事業などが償還完了となった。今後も長期的な起債計画を立て、地方債発行額の適正化に努める。
類似団体平均と比較してやや高い水準で推移しているが、前年度から２．７ポイント改善している。教育施設、保育所、児童館、交流センターなどの公共施設が類似団体と比較して多いため、人件費や物件費がかさむことが増加の大きな要因である。今後は施設の統廃合、指定管理者制度の導入、施設の民営化や運営形態の見直し等により、競争に伴うコスト削減を図るとともに、引き続き人件費の抑制に努める。
（増減理由）令和３年度は人口増加に伴う税収の伸びや決算余剰金等を財政調整基金や学校教育施設整備基金に適切に積み立てることができたため、基金全体の残高は、令和２年度末と比べて約２１億３千万円の増となった。（今後の方針）基金全般について、より効率的・効果的な運用をしていくために、本来の役割を終えていると考えられるものについては廃止・組換などを検討していく。財政調整基金については、安定した財政運営の備えとして、標準財政規模の１０％程度を基調としているが、現在それを下回る水準にあるため、今後も決算等の状況を見ながら積立てていく方針である。
（増減理由）令和３年度は約２億７千万円を取り崩し、新型コロナウイルス感染症関連予算や民生費、教育費等の予算の財源とした充当した。一方で、人口増加に伴う税収の伸びや決算余剰金等を約２２億８千万円積み立てた。令和２年度はつくば市土地開発公社への無利子貸付に係る経費の財源として財政調整基金を取り崩したこと等により年度末残高が大きく減少したが、令和３年度は計画的に積み立てを行うことができたため、令和２年度末残高と比べて約２０億１千万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の規模については、安定した財政運営の備えとして、標準財政規模の１０％程度を基調と考えている。令和３年度末残高は標準財政規模の約８．２％と、１０％を下回る水準にあるため、今後も決算等の状況を見ながら積立てていく方針である。
（増減理由）令和３年度は約７億３千万円を取り崩し、つくばエクスプレス関連土地区画整理事業で借り入れた茨城県無利子貸付金等の償還の予算の財源として充当したため、令和２年度末残高と比べて約７億３千万円の減となった。（今後の方針）減債基金については、上記茨城県無利子貸付金の償還財源として計画的に積み立てを行ってきたため、令和３年度まで毎年５億～７億円程度を償還のために取り崩してきた。当該事業は令和３年度に償還終了したが、市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するため、今後も必要に応じて活用していく。
（基金の使途）学校教育施設整備基金：学校等の建設や修繕等、学校教育施設の整備のため。公共施設整備基金：公共施設の建設や修繕等、公共施設の整備のため。福祉振興基金：福祉事業を推進し、快適な生活環境の形成を図るため。アイラブつくばまちづくり寄附基金：つくば市を応援するため寄附された寄附金を、適正に管理し市が行う事業の資金に充てるため。医療環境整備基金：医療環境の整備に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）学校教育施設整備基金：令和３年度は約１億１千万円を取り崩し、学校建設事業等の財源として充当した。一方で、今後も引き続き同事業が予定されているため、約１２億円を積み立てた。公共施設整備基金：令和３年度は約１億２千万円を取り崩し、公共施設の新設改良事業等の財源として充当した。アイラブつくばまちづくり寄附基金：令和３年度は約２憶５千万円を取り崩し、アイラブつくばまちづくり活動支援事業や第２期つくば市戦力プランに紐づく事業等の財源として充当した。一方で、つくば市への寄付金約２億１千万円を積み立てた。医療環境整備基金：令和３年度は５千万円を取り崩し、産婦人科施設開設支援事業の財源として充当した。（今後の方針）学校教育施設整備基金：今後も学校建設事業や学校長寿命化事業を予定しているため、決算等の状況を見ながら政策的な積み立てを行い、引き続き同事業の財源として活用していく。その他特定目的基金全般：より効率的・効果的な運用をしていくために、本来の役割を終えていると考えられるものについては廃止・組換などを検討していく。
令和３年度の有形固定資産減価償却率は、近年の学校建設事業やつくばエクスプレス沿線開発に伴う公共施設の整備等により新規取得資産が増加していることから、類似団体と比較して低い水準を維持している。つくば市公共施設等総合管理計画における将来の見通しでは、令和１２年度には、公共建築物のうちの７６％が建築後３０年を経過すると推計しているため、今後は施設の長寿命化計画（個別施設計画）に基づき、計画的な修繕を実施する。
令和３年度の債務償還比率は、類似団体と比較して低い水準を維持しており、前年度比１６５．６ポイント減少した。主な要因としてつくば市土地開発公社が保有する土地の買戻し見込みがなくなったことによる債務負担行為に基づく支出予定額の減少、税収等の伸びによる経常一般財源等の増加が挙げられる。今後も、財政基盤の強化や市債の発行、債務負担行為の設定の適正化を図り、健全な財政状態の維持に努める。
令和３年度の将来負担比率は、類似団体と比較して高い水準にあるが、前年度比18.2ポイント減少している。一方で、令和３年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準を維持しているが、前年度比1.2ポイント増加している。主な要因として、将来負担比率の減少については、つくば市土地開発公社が保有する土地の買戻しの見込みがなくなったことによる債務負担行為に基づく支出予定額の減少等が挙げられる。有形固定資産減価償却率については、経年により増加しているものの、近年の学校建設事業やつくばエクスプレス沿線開発に伴う公共施設の整備等により新規取得資産が増加していることから、類似団体と比較して低い水準を維持している。今後は、つくば市公共施設等総合管理計画に基づき、遊休資産の有効活用や公共施設の規模の適正化を図り、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率のバランスの改善に努めていく。
令和３年度の将来負担比率は、前年度比18.2ポイント減少、実質公債費比率は0.2ポイント増加しているが、どちらも類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率の減少については、主な要因として、つくば市土地開発公社が保有する土地の買戻しの見込みがなくなったことによる債務負担行為に基づく支出予定額の減少等が挙げられる。実質公債費比率の増加については、主な要因として、公債費が増加したことなどが挙げられるが、学校建設事業等に係る借入金の償還開始等の影響により、今後、実質公債費比率が上昇していくことが見込まれるため、償還期間・償還方法の見直し等、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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