茨城県 >>> つくば市
市立病院
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
特定環境保全公共下水道
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
類似団体平均と比較して引き続き高い水準を維持しており、前年度から０．０１ポイント上昇している。つくばエクスプレス沿線開発により人口が増加し、それに伴う市税の税収及び地方消費税交付金の増加により、基準財政収入額が基準財政需要額以上に伸びている。今後も、地域経済の活性化を図り、財政基盤の強化に努める。
類似団体平均と同程度で推移しているが、前年度から１．３ポイント低下している。経常一般財源額が前年度から増加し、充当する一般財源額は下水道事業会計への繰出金で２．７％減少し、物件費においても１．１％の減少がみられたことが要因である。今後もつくばエクスプレス沿線開発や教育施設整備等の費用負担が見込まれるため、事務事業の見直しをさらに進めるとともに、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め経常経費の抑制を図る。
類似団体平均と比較して、引き続き高い水準に留まっている。類似団体と比較して、教育施設、保育所、児童館、交流センター等の公共施設が多いため、人件費や物件費がかさむことに加え、児童・生徒の急増にともなう給食調理業務委託料や小学校指導用教材購入費、制度改正による会計年度任用職員報酬等が、増加の主な要因である。今後は、施設の統廃合、指定管理者制度の再導入、施設の民営化等により、コストの削減を図るとともに、効率的な職員配置と適切な定員管理に努めることで人件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較して、低い水準を維持している。平成２３年度の国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置により、平成２４年度は大きく上昇したが、平成２５年度には国家公務員の給与改定に併せた改正を行い、水準は改善した。また、平成２９年度から、採用する職員の年齢制限を撤廃したことも影響している。今後も引き続き人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、現在の水準維持に努める。
類似団体平均と比較して、引き続き高い水準に留まっている。類似団体と比較して、教育施設、保育所、児童館、交流センター等の公共施設が多く設置されていること、つくばエクスプレス沿線開発にともなうインフラ整備等の行政需要が大きいことが要因である。職員数は前年度から１０人増加し１，８３６人となった。引き続き適切な定員管理に努める。
前年度から１．０ポイント改善したが、類似団体平均と比較すると、当市は児童生徒の急増に対応するための学校用地取得等の償還開始による元利償還金の増、小学校増築事業にかかる公債費に準ずる債務負担行為額の増により引き続き高い水準に留まっている。前年度からの数値の改善は、公営企業の地方債の償還に充てる繰出金が減少したことに加え、下水道事業の公営企業会計移行による繰出金減少が要因である。今後も、償還額の平準化を図り、実質公債比率上昇の抑制に努める。
前年度から９．０ポイントの改善が見られたが、類似団体平均と比較すると、当市は児童生徒の急増に対応するための学校建設にかかる借入による地方債現在高が逓増しているため、引き続き高い水準に留まっている。前年度からの数値の改善は、公営企業債等繰入見込額の減、下水道事業の公営企業会計移行による繰出金減少に伴う準元利償還金算入額の減のほか、標準財政規模の増によることが要因である。今後も市債の新規発行、債務負担行為の適正化により将来負担比率の減少を図る。
類似団体中、高水準に留まっている。人口増による行政需要の増加に対応するために職員数が１０人増えたこと、教育施設、保育所、児童館、交流センター等の公共施設が多く設置されていること、制度改正による会計年度任用職員の報酬増などが主な要因である。施設の整理統廃合や職員の配置の見直しなどを効率的に行い、より適切な定員管理に努める。
制度改正により、臨時職員等の賃金が人件費へ移行したために、前年度から１．６ポイント低下しているものの、類似団体平均と比較して高い水準に留まっている。児童生徒の急増にともなう給食調理業務の委託料や学校教材の購入費などで大幅な増加が見られることが要因である。今後もこれらの事業費は一定程度の増加が見込まれるため、施設の整理統廃合、指定管理者制度の再導入、施設の民営化等により、コストの削減に努めていく。
類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移しており、前年度と比較して０．３ポイント低下している。民間保育所の運営委託料や私立幼稚園の利用給付費などの増により扶助費は約１０億円増加しているが、財源となる国県支出金も増加しているため、扶助費に充当する経常一般財源は約０．２億円の増加に留まったことが要因である。今後も国の動向を注視しながら適正な支出に努める。
前年度から４．５ポイント低下し、類似団体と比較して低くなっている。下水道事業の公営企業会計への移行にともない、繰出金が補助費へ移行したほか、国民健康保険特別会計繰出金の減少にともなう、一般財源充当額の減などが要因である。引き続き、特別会計における保険料の徴収強化を図る等、歳入確保に努め、健全な保健財政の運営に努める。
類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移しているが、前年度から２．２ポイント上昇している。主な要因として、令和２年度から、下水道事業会計が特別会計から公営企業会計へ移行したため、繰出金の性質別の区分が補助費等となったためである。今後も各種団体への負担金や補助金交付について、公平性・公益性を確保し、適正な交付に努める。
類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移しており、前年度から０．１ポイント上昇している。児童・生徒の急増にともなう、研究学園小・中学校の用地取得事業や学校給食センターの建設事業が償還開始となった一方で、つくば駅前広場再整備事業やつくばエクスプレス関連土地区画整理基本事業（平成１７年度債）が償還完了となった。今後も長期的な起債計画を立て、地方債発行額の適正化に努める。
類似団体平均と比較してやや高い水準で推移しており、前年度から１．４ポイント低下している。教育施設、保育所、児童館、交流センターなどの公共施設が類似団体と比較して多いため、人件費や物件費がかさむことが増加の大きな要因である。今後は施設の統廃合、指定管理者制度の導入、施設の民営化や運営形態の見直し等により、競争に伴うコスト削減を図るとともに、引き続き人件費の抑制に努める。
（増減理由）剰余金等を財政調整基金に約３９億６千万円積み立てた一方、つくば市土地開発公社への無利子貸付に係る経費のための財源として、財政調整基金を約５３億４千万円取り崩したこと等により、基金全体の残高は、昨年度末と比べて約３１億２千万円の減となった。（今後の方針）減債基金及びその他特定目的基金については、今後取り崩しにより減少傾向となる。財政調整基金については、安定した財政運営の備えとして、標準財政規模の１０％程度を基調としているが、現在それを下回る水準にあるため、今後も決算等での状況を見ながら積立てていく方針である。
（増減理由）剰余金等を財政調整基金に約３９億６千万円積み立てた一方、つくば市土地開発公社への無利子貸付に係る経費のための財源として、財政調整基金を約５３億４千万円取り崩したこと等により、基金全体の残高は、昨年度末と比べて約２４億１千万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の規模については、安定した財政運営の備えとして、標準財政規模の１０％程度を基調と考えている。令和２年度末残高は標準財政規模の約４．２％と、１０％を下回る水準にあるため、今後も決算等での状況を見ながら積立てていく方針である。
（増減理由）つくばエクスプレス関連土地区画整理事業で借り入れた、茨城県無利子貸付金の償還に充当するため取り崩しを行い、昨年度末と比べて約５億３千万円の減となった。（今後の方針）減債基金については、上記茨城県無利子貸付金の償還財源として計画的に積立を行ってきたため、令和３年度まで毎年５億～７億円程度を償還のために取り崩してきた。当該事業の償還終了後も、市債の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる市財政の健全な運営に資するため、必要に応じて活用していく。
（基金の使途）学校教育施設整備基金：学校等の建設や修繕等、学校教育施設の整備のため。公共施設整備基金：公共施設の建設や修繕等、公共施設の整備のため。福祉振興基金：福祉事業を推進し、快適な生活環境の形成を図るため。アイラブつくばまちづくり寄附基金：つくば市を応援するため寄附された寄附金を、適正に管理し市が行う事業の資金に充てるため。医療環境整備基金：医療環境の整備に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）公共施設整備基金：保育所建設費用に充当するため取り崩したことにより、昨年度末と比べて約１億８千万円の減となった。（今後の方針）学校教育施設整備基金：令和７年度にかけて学校建設事業を予定していることから、令和３年度に約１２億円を積立てるとともに、今後も学校建設事業の財源に充当していく見込みである。その他特定目的基金全般：引き続きより効率的・効果的な運用をしていくために、本来の役割を終えていると考えられるものについては組換などを検討していく。
令和２年度の有形固定資産減価償却率は、近年の学校建設事業やつくばエクスプレス沿線開発に伴う公共施設の整備等により新規取得資産が増加していることから、類似団体と比較して低い水準を維持している。つくば市公共施設等総合管理計画における将来の見通しでは、令和７年度には、公共建築物のうちの８０％が建築後３０年を経過すると推計しているため、今後は施設の点検等の結果を踏まえ、必要に応じて長寿命化計画（個別施設計画）を策定し、計画的な修繕を実施する。
令和２年度の債務償還比率は、類似団体と比較して低い水準を維持しており、前年度比３９．３ポイント減少した。主な要因として公営企業債現在高の減少等に伴う繰入見込額の減等少が挙げられる。今後も、財政基盤の強化や市債の発行、債務負担行為の設定の適正化を図り、健全な財政状態の維持に努める。
令和２年度の将来負担比率は、類似団体と比較して高い水準にあるが、前年度比9ポイント減少している。一方で、令和２年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準を維持しているが、前年度比1.2ポイント増加している。主な要因として、将来負担比率の減少については、公営企業債現在高の減少等に伴う繰入見込額の減少等が挙げられる。有形固定資産減価償却率については、経年により増加しているものの、近年の学校建設事業やつくばエクスプレス沿線開発に伴う公共施設の整備等により新規取得資産が増加していることから、類似団体と比較して低い水準を維持している。今後は、つくば市公共施設等総合管理計画に基づき、遊休資産の有効活用や公共施設の規模の適正化を図り、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率のバランスの改善に努めていく。
令和２年度の将来負担比率は、前年度比9ポイント減少、実質公債費比率は1ポイント減少しているが、どちらも類似団体と比較して高い水準にある。主な要因として、将来負担比率の減少については、公営企業債現在高の減少等に伴う繰入見込額の減少等が挙げられる。実質公債費比率については、令和２年度は前年度比減となったが、学校建設事業等に係る借入金の償還開始等の影響により、今後、実質公債費比率が上昇していくことが見込まれるため、償還期間や償還方法の見直し等、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
つくば市 伊勢崎市 太田市 熊谷市 所沢市 春日部市 草加市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 厚木市 大和市 長岡市 上越市 松本市 沼津市 富士市 一宮市 春日井市 四日市市 岸和田市 茨木市 加古川市 宝塚市 佐賀市