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類似団体平均と比較して引き続き高い水準を維持しており、前年度から０．０２ポイント上昇している。つくばエクスプレス沿線開発により人口が増加し、それに伴い市民税及び固定資産税の税収が増加しており、基準財政収入額が基準財政需要額以上に伸びている。今後も、地域経済の活性化を図り、財政基盤の強化に努める。
類似団体平均と同程度で推移しているが、前年度から０．３ポイント上昇している。市税などの増加以上に、民間保育所運営委託料や児童発達支援給付費等の扶助費、公園、通学路や街路の維持管理委託料等の物件費において、経常経費充当一般財源が増加したことが要因である。今後もつくばエクスプレス沿線開発や教育施設整備等の費用負担が見込まれるため、事務事業の見直しをさらに進めるとともに、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め経常経費の抑制を図る。
類似団体平均と比較して、引き続き高い水準に留まっている。類似団体と比較して、教育施設、保育所、児童館、交流センター等の公共施設が多いため、人件費や物件費がかさむことに加え、児童クラブ室の増に伴う運営委託料の増や、消防指令センターの更新等が、増加の主な要因である。今後は、施設の統廃合、指定管理者制度の再導入、施設の民営化等により、コストの削減を図るとともに、効率的な職員配置と適切な定員管理に努めることで人件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較して、低い水準を維持している。平成２３年度の国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置により、平成２４年度は大きく上昇したが、平成２５年度には国家公務員の給与改定に併せた改正を行い、水準は改善した。今後も引き続き人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、現在の水準維持に努める。
類似団体平均と比較して、引き続き高い水準に留まっている。類似団体と比較して、教育施設、保育所、児童館、交流センター等の公共施設が多く設置されていることが大きな要因である。引き続き適切な定員管理に努める。
類似団体平均と比較して、引き続き高い水準に留まっている。公団立替施行により実施した小中学校等の公債費に準じる債務負担行為が減少したことにより、低下傾向にある。今後も、償還額の平準化を図り、実質公債比率上昇の抑制に努める。
類似団体平均と比較して、引き続き高い水準に留まっている。（仮称）新谷田部学校給食センター建設事業等により、地方債現在高が増加したことが大きな要因である。今後も市債の新規発行、債務負担行為の適正化により将来負担比率の減少を図る。
類似団体平均と比較して引き続き高い水準に留まっているが、前年度から０．７ポイント低下している。類似団体平均と比較して高いのは、教育施設、保育所、児童館、交流センター等の公共施設が多く設置されているため、職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因である。今後も職員の配置などを効率的に行い、より適切な定員管理に努める。
類似団体平均と比較して引き続き高い水準に留まっており、前年度とから０．４ポイント上昇した。類似団体と比較して、教育施設、保育所、児童館、交流センター等の公共施設が多いことに加え、児童クラブ室の増に伴う運営委託料の増や、消防指令センターの更新等が主な要因である。今後は、施設の統廃合、指定管理者制度の再導入、施設の民営化等により、コストの削減を図る。
類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移しているが、前年度から０．３ポイント上昇している。障害福祉サービス扶助費、民間保育所運営委託料や児童発達支援給付費等の増加が主な要因である。今後も国の動向を注視しながら、適正な扶助費の規模を確保していく。
類似団体平均と比較してやや高い水準で推移しているが、前年度から０．１ポイント上昇している。下水道事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計等への繰出金の増加が主な要因である。引き続き、特別会計における保険料の徴収強化や受益者負担の適正化を図る等、歳入確保に努め、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移しているが、前年度から０．２ポイント上昇している。今後も各種団体への負担金や補助金交付について、公平性・公益性を確保し、適正な交付に努める。
類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移しており、前年度と同ポイントである。学園の森義務教育学校及びみどりの学園義務教育学校の建設事業が償還開始となった一方で、つくばエクスプレス整備主体出資事業が償還完了となった。今後も長期的な起債計画を立て、地方債発行額の適正化に努める。
類似団体平均と比較してやや高い水準で推移しており、前年度から０．３ポイント上昇している。教育施設、保育所、児童館、交流センターなどの公共施設が類似団体と比較して多いため、人件費や物件費がかさむことが増加の大きな要因である。今後は施設の統廃合、指定管理者制度の導入、施設の民営化や運営形態の見直し等により、競争に伴うコスト削減を図るとともに、引き続き人件費の抑制に努める。
（増減理由）社会保障関係費や大規模施設整備に係る経費のための財源として、財政調整基金を約２億４千万円取り崩したこと、茨城県無利子貸付金の償還のため、減債基金を約５億２千万円取り崩したこと等により、基金全体の残高は、昨年度末と比べて約１５億６千万円の減となった。（今後の方針）減債基金及びその他特定目的基金については、今後取り崩しにより減少傾向となる。財政調整基金については、安定した財政運営の備えとして、標準財政規模の１０％程度を維持したいが、新型コロナウイルスの影響を踏まえると、困難な状況である。
（増減理由）社会保障関係費や大規模施設整備に係る経費の財源として取り崩したことにより、昨年度末と比べて約２億４千万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の規模については、安定した財政運営の備えとして、標準財政規模の１０％程度を基調と考えている。令和元年度末残高は標準財政規模の約９％となった。
（増減理由）つくばエクスプレス関連土地区画整理事業で借り入れた、茨城県無利子貸付金の償還に充当するため取り崩したことにより、昨年度末と比べて約５億２千万円の減となった。（今後の方針）減債基金については、上記茨城県無利子貸付金の償還財源として計画的に積立を行ってきたため、令和３年度まで毎年５億～６億円程度を償還のために取り崩していく。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の建設や修繕等、公共施設の整備のため。学校教育施設整備基金：学校等の建設や修繕等、学校教育施設の整備のため。まちづくり事業基金：つくば市・茎崎町合併まちづくり計画に定められた事業に要する経費の財源に充てるため。福祉振興基金：福祉事業を推進し、快適な生活環境の形成を図るため。地域雇用創出推進基金：地域における雇用の創出を推進して市民生活の安定を図るため。（増減理由）まちづくり事業基金：合併特例期間が終わり、活用の可能性が低く所期の目的を達したと考えられることから、廃止とした。公共施設整備基金：保育所建設費用に充当するため取り崩したことにより、昨年度末と比べて約１億１千万円の減となった。（今後の方針）その他特定目的基金全般については、引き続きより効率的・効果的な運用をしていくために、本来の役割を終えていると考えられるものについては組換などを検討していく。
平成３０年度の有形固定資産減価償却率は、近年の学校建設事業や区画整理事業等により新規取得資産が増加していることから、類似団体と比較して低い水準を維持している。つくば市公共施設等総合管理計画における将来の見通しでは、令和７年度には、公共建築物のうちの８０％が建築後３０年を経過すると推計しているため、今後は施設の点検等の結果を踏まえ、必要に応じて長寿命化計画（個別施設計画）を策定し、計画的な修繕を実施する。
令和元年度の債務償還比率は、類似団体と比較して低い水準を維持しており、前年度比５ポイント減少した。主な要因として公営企業債現在高の減少に伴う繰入見込額の減少が挙げられる。今後も、財政基盤の強化や市債の発行、債務負担行為の設定の適正化を図り、健全な財政状態の維持に努める。
平成30年度の将来負担比率は、類似団体と比較して高い水準にあり、前年度比7.7ポイント増加している。一方で、平成30年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準を維持しており、前年度比0.8ポイント増加している。主な要因として、将来負担比率の増加については、近年の学校建設事業等により債務負担行為の現在高が増加したこと、臨時財政対策債や合併特例事業債等の償還に伴い基準財政需要額算入見込額が減少したことが等が挙げられる。有形固定資産減価償却率については、近年の学校建設事業や区画整理事業等により新規取得資産が増加していることから、類似団体と比較して低い水準を維持している。今後は、つくば市公共施設等総合管理計画に基づき、遊休資産の有効活用や公共施設の規模の適正化を図り、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率のバランスの改善に努めていく。
令和元年度の将来負担比率は、前年度比0.1ポイント増加、実質公債費比率は0.2ポイント減少し、どちらも類似団体と比較して高い水準にある。主な要因として、将来負担比率の増加については、近年の学校建設事業等により市債の現在高が増加したこと、臨時財政対策債や合併特例事業債等の償還に伴い基準財政需要額算入見込額が減少したことが等が挙げられる。実質公債費比率については、令和元年度は前年度比減となったが、前述の学校建設事業等に係る借入金の償還開始等の影響により、今後、実質公債費比率が上昇していくことが見込まれるため、償還期間や償還方法の見直し等、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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