つくば市

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり１４１，７１８円となっている。類似団体平均と比較すると２，８０１円下回っているが、増加傾向にある。児童福祉費が半分以上を占めており、児童福祉施設整備費補助金や民間保育所運営委託料の増加が主な要因である。教育費は、住民一人当たり５１，５８３円となっている。類似団体平均と比較して８，６４６円上回っており、（仮称）新谷田部学校給食センター建設事業の増加が主な要因である。土木費は、住民一人当たり４１，７９３円となっている。類似団体平均と比較して２，２９８円上回っているが、減少傾向にあり、中根・金田台地区の公園用地購入が終了したことが主な要因である。総務費は、住民一人当たり４１，０９５円となっている。類似団体平均と比較して１，８４５円上回っており、コミュニティ棟（市役所分庁舎）賃借料の増加が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり３９，０３９円となっている。類似団体平均と比較して３，３１７円上回っているが、減少傾向にあり、リサイクルセンター建設事業が終了したことが主な要因である。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３７１．６５５円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６８，７０４円となっている。平成２４年度から同水準で推移しており、類似団体平均と比較して１１，７３２円高い水準である。物件費は、住民一人当たり６４，７５６円となっている。平成２５年度から増加傾向にあり、類似団体平均と比較して１２，０６９円高い水準である。人件費、物件費とも、教育施設、保育所、児童館、交流センター等の公共施設が類似団体と比較して多いことが主な要因である。扶助費は、住民一人当たり８６，１３９円となっている。類似団体平均と比較し６，４９２円下回っているが、平成２４年度から増加しており、令和元年度は障害福祉サービス扶助費、民間保育所運営委託料や児童発達支援給付費等の増が主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり６２，１６５円となっており、類似団体平均と比較して１６，１３０円上回っている。新規整備が２１，３４９円を占めており、類似団体の平均と比較して８，６８１円上回っている。これは、（仮称）新谷田部学校給食センターの建設が大きく影響している。今後、物件費や扶助費に関しては増加が見込まれることから、人件費抑制のため適切な定員管理を実施することや、事業の優先度を点検し計画的に廃止・縮小を進めることで事業費の抑制を図る。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館であり、特に低い施設は、学校施設、道路である。幼稚園・保育所、児童館については、建築後２０年以上経過した施設が多くの割合を占めており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は、老朽化の進む建築物の実態を踏まえ、公共施設自主点検マニュアルやつくば市公共施設等総合管理計画に基づいて、公共施設の適切な状況把握や計画的な修繕等を実施するとともに、民間事業者による新規整備を推進する等、施設の適正配置を進めていく。学校施設については、前述のつくばエクスプレス沿線開発による児童生徒の急増を背景に、義務教育学校を新たに開校したため、有形固定資産減価償却率が大きく低下し、これに伴い一人当たり面積も増加し、類似団体平均を上回ることになった。今後は、つくば市学校等適正配置計画（指針）に基づいて、各地区の児童生徒数の動向に応じて、学区調整や隣接校との統廃合、新規校の整備等を順次実施していく。また、余裕教室については、児童クラブ等との複合化、廃校については、売却や賃貸も含め、効果的な利活用を検討していく。道路については、土地区画整理事業等に伴い今後も新設が見込まれるため、有形固定資産減価償却率は引き続き類似団体よりも低い水準を維持することが想定される。既存の道路についても、舗装の劣化度等を評価する路面性状調査の結果に基づき、優先順位を検討し、舗装の打ち替え工事等を行う。また、定期的なパトロールや路面点検への新技術の採用等、効果的な維持管理に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、消防施設、体育館・プール、保健センター・保健所であり、特に低い施設は、庁舎である。また、一人あたり面積については、市民会館が高く、図書館が低い傾向にある。消防施設については、平成２６年度に新消防庁舎を建設したことにより、建物の有形固定資産減価償却率は低い水準にあるが、防火水槽等の消防水利施設については、建築年が古いものが大半を占めるため、消防施設全体の有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準となっている。体育館・プール、保健センターについては、市町村合併（昭和６２年）前の、旧町村時より保有している施設が多いため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎については、平成２１年度に新庁舎を建設したことにより、有形固定資産減価償却率が低い水準にある。公共施設の多くは、平時の利用だけでなく、災害時には避難所や防災の拠点にもなりうるので、日常的な維持管理、適切な点検を実施し、安全性を確保していく。市民会館については、合併前の旧町村が設置した各市民ホールを引き続き保有し、加えて合併後に中心市街地につくばカピオやノバボール等比較的大型の施設を設置したことから、一人当たり面積が高い水準となっている。利用率が低い施設や利用者が減少している施設については、広報活動や広域連携等の運営改善を図り、利用を促進する取組を実施していく。また、大規模な修繕を行う際は、利用状況や市民ニーズ等を踏まえ、施設や設備の見直しを検討する。図書館については、保有している図書館は平成２年度に建設した１館のみであり、今後は、返却窓口の増設や市内４交流センター図書室、学校との連携促進、蔵書の充実等、運営改善により利用向上を図っていく。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、前年度比で大幅に減少しているが、これは、リサイクルセンターが新たに建設されたことによるものである。