つくば市

財政力指数の分析欄

類似団体平均と比較して引き続き高い水準を維持しており、前年度と比較し０．０２ポイント増加した。つくばエクスプレス沿線開発により人口が増加し、それに伴い市民税及び固定資産税の税収が増加しており、基準財政収入額が基準財政需要額以上に伸びている。今後も、地域経済の活性化を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度から１．０ポイント上昇し９１．８％になっている。市税などの増加以上に、公園、街路の維持管理委託料やクリーンセンター運営管理委託料などの物件費、民間保育所運営委託料などの扶助費、つくばエクスプレス関連土地区画整理基本事業無利子貸付金の償還が開始された公債費において、経常経費充当一般財源が増加したことが要因である。今後もつくばエクスプレス沿線開発や教育施設整備などの費用負担が見込まれるため、事務事業の見直しをさらに進めるとともに、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め経常経費の抑制を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、引き続き高い水準に留まっている。類似団体と比較して、教育施設、保育所、児童館、交流センター等の公共施設が多いため、人件費や物件費がかさむことに加え、指定管理者制度を導入していた公園管理について直営化したことが、増加の大きな要因である。今後は、施設の統廃合、指定管理者制度の再導入、施設の民営化などにより、コストの削減を図るとともに、効率的な職員配置と適切な定員管理に努めることで人件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較して、低い水準を維持している。平成２３年度の国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置により、平成２４年度は大きく上昇したが、平成２５年度には国家公務員の給与改定に併せた改正を行い、水準は改善した。今後も引き続き人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、現在の水準維持に努める。※当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、改善傾向にあり、その差は年々縮小している。類似団体と比較して、教育施設、保育所、児童館、交流センター等の公共施設が多く設置されていることが大きな要因である。引き続き適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比較してほぼ同水準であり、前年度と同ポイントである。合併に伴う地域間格差是正のため積極的に行った公共事業に係る起債の償還がピークを過ぎたことにより年々低下傾向にある。今後は、償還額の平準化を図り、実質公債比率上昇の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比較して上回っており、平成２８年度と比較し４．２ポイント上昇している。近年減少傾向にあったが、学園の森及びみどりの学園義務教育学校建設事業等により、地方債現在高が増加したことが大きな要因である。今後も市債の新規発行、債務負担行為の適正化により将来負担比率の減少を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して人件費に係る経常収支比率は高い。近年は僅かに改善傾向にあり、平成２９年度は前年度と比較して０．４ポイント低下した。教育施設、保育所、児童館、交流センターなどの公共施設が多く設置されているため、職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因である。今後も職員の配置などを効率的に行い、より適切な定員管理に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して引き続き高い水準で推移しており、前年度と比較して１．４ポイント上昇した。類似団体と比較して、教育施設、保育所、児童館、交流センター等の公共施設が多いことに加え、指定管理者制度を導入していた公園管理について直営化したことが主な要因である。今後は、施設の統廃合、指定管理者制度の再導入、施設の民営化などにより、コストの削減を図る。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移しており、前年度と比較して０．５ポイント低下している。児童福祉費や障害者自立支援給付費などの増加により扶助費は増大しているが、国県支出金の増により、経常一般財源が減少したことが要因である。今後も国の動向を注視しながら扶助費上昇の抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体平均と比較し、経常収支比率はやや上回っている。介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業特別会計等への繰出金の増加が主な要因である。引き続き、特別会計における保険料の徴収強化や受益者負担の適正化を図るなど歳入確保に努め、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移しており、前年度と比較して０．１ポイント低下している。今後も各種団体への負担金や補助金交付について、公平性・公益性を確保し、適正な交付に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移しているが、つくばエクスプレス関連土地区画整理事業が償還開始となったことにより、前年度と比較して０．６ポイント上昇した。今後も長期的な起債計画を立て、地方債発行額の適正化に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較して経常収支比率は上回っている。教育施設、保育所、児童館、交流センターなどの公共施設が類似団体と比較して多いため、人件費や物件費がかさむことに加え、指定管理者制度を導入していた公園管理について直営化したことが、増加の大きな要因である。今後は施設の統廃合、指定管理者制度の導入、施設の民営化など運営形態の見直し等により、競争に伴うコスト削減を図るとともに、引き続き人件費の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）民間保育所運営委託事業、放課後等デイサービス事業や学校建設事業のための財源として、財政調整基金を約５億３千万円取り崩したこと、茨城県無利子貸付金の償還のため、減債基金を約５億８千万円取り崩したこと等により、基金全体の残高は、昨年度末と比べて約１０億１千万円の減となった。（今後の方針）減債基金及びその他特定目的基金については、今後取り崩しにより減少傾向となる。財政調整基金については、安定した財政運営の備えとして、標準財政規模の１０％程度を基調として考えている。

財政調整基金

（増減理由）民間保育所運営委託事業、放課後等デイサービス事業や学校建設事業のための財源として取り崩したことにより、昨年度末と比べて約５億３千万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の規模については、安定した財政運営の備えとして、標準財政規模の１０％程度を基調と考えている。平成２９年度末残高は標準財政規模の約７％となった。

減債基金

（増減理由）つくばエクスプレス関連土地区画整理事業で借り入れた、茨城県無利子貸付金の償還に充当するため取り崩したことにより、昨年度末と比べて約５億８千万円の減となった。（今後の方針）減債基金については、上記茨城県無利子貸付金の償還財源として計画的に積立を行ってきたため、平成３３年度まで毎年５億３千万円程度を償還のために取り崩していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の建設や修繕等、公共施設の整備のため。学校教育施設整備基金：学校等の建設や修繕等、学校教育施設の整備のため。（増減理由）学校教育施設整備基金：義務教育学校３校の建設事業に充当するため積立を行ったが、入札差金等により決算額が見込よりも少額となり、実際に事業費に充当するため取り崩した額が積立額を下回ったことにより、昨年度末と比べて約１億７千万円の増となった。医療環境整備基金：筑波大学との協定に基づき、総合周産期医学講座設置寄付金に充当するため取り崩したことにより、昨年度末と比べて約４，２００万円の減となった。（今後の方針）医療環境整備基金：平成３０年度から筑波大学への寄附金は基金充当ではなく一般財源で対応することとし、代わりに産婦人科施設開設助成金について基金を充当していくこととする。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準を維持しており、前年度比０．４ポイント減少した。平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画における将来の見通しでは、令和７年度には、公共建築物のうちの８０％が建築後３０年を経過すると推計しているため、今後は施設の点検等の結果を踏まえ、必要に応じて長寿命化計画（個別施設計画）を策定し、計画的な修繕を実施する。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体よりも高い水準にあり、前年度比4.2ポイント増加している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準を維持し、前年度比0.4ポイント減少している。これは、近年の学校建設事業等により、新たな施設の建設に係る起債額や債務負担行為の残高が増加した一方で、有形固定資産の新規取得の増加により、減価償却率の低い資産が多くなったことが主な要因である。今後は、公共施設等総合管理計画において示されている指針に基づき、社会情勢の変化に対応しつつ、公共施設の規模の適正化を図り、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率のバランスの改善に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は前年度比4.2ポイント増加し、実質公債費比率は近年ほぼ横ばいであり、どちらも類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率の増加については、学校建設事業等により市債現在高が増加したことが主な要因であり、これらの地方債の償還により今後実質公債費比率が増加していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。