経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100%以上であり黒字となっているが,一般会計繰入金に依存している状況にあり,更なる収益の向上と費用の削減に努める。②累積欠損金比率0%であり欠損金は発生していないが,一般会計繰入金によるところが大きく,収益構造の改善が求められる。③流動比率類似団体平均・全国平均を大きく下回っており,短期的な支払能力を高めるため,内部留保資金を確保する必要がある。④企業債残高対事業規模比率企業債残高は類似団体平均・全国平均と比較しても少額となっている。今後も減少傾向が続く見込みであり,財務状況は比較的健全であるといえる。⑤経費回収率100%を下回っているものの,汚水処理費は下水道使用料で概ね賄えている。引き続き水洗化率の向上を図り,有収水量の確保に努める。⑥汚水処理原価類似団体平均より低くなっているが,今後は施設の老朽化による更新費用の増加が見込まれることから,更なる維持管理費の削減に努める。⑦施設利用率流域下水道で処理場を有していないため対象外。⑧水洗化率類似団体平均を上回っており,今後も戸別訪問等の普及啓発活動を行い,水洗化率向上に努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率令和2年度の法適用から経過年数が短く,減価償却累計額が小さいことから,他団体との比較は困難である。②管渠老朽化率類似団体平均・全国平均より低くなっているが,昭和41年の整備開始から50年以上経過しており,今後更新が必要となる施設・管渠等が年々増加することが懸念される。③管渠改善率類似団体平均・全国平均を大きく下回っている。平成30年度に策定した下水道ストックマネジメント計画に基づき,計画的かつ効率的な施設改築更新等に取り組む。
全体総括
上記の経営指標から,流動比率を除き,事業の経営は比較的健全であると判断される。公費で負担すべき費用を除く汚水処理費のほとんどが下水道使用料で賄えていることや,企業債償還金の減少,公営企業会計の適用により,更なる経営状況の改善・効率化が期待できる。その一方で,一部施設が耐用年数の到来時期に来ており,今後,施設の老朽化に伴う更新投資の増大や,人口減少に伴う使用料収入の減少が見込まれることから,経営戦略の改定を検討する等,より一層の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上を図る。