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土浦市：末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表（2016年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023102％104％106％108％110％112％114％116％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％1,400％1,500％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023160％170％180％190％200％210％220％230％240％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は，前年とほぼ同率であり，良好な経営状況を表す結果となったが，類似団体平均値を下回る状態が続いている。平成28年度においては，収益・費用ともに減少傾向にあるが，減価償却費の増加が経常費用上昇の一因と考えられる。今後も給水収益を原資とした財源の確保に留意しながら継続的に施設更新を実施してまいりたい。③流動比率は，類似団体と比較し高い数値を推移しているが，平成24年度の3割以下まで減少している。これは配水場更新事業に係る工事費の支払いがピークを迎えている状況によるものであるが，事業終了後も現状の支払能力を維持しつつ，老朽化した管路等の整備を積極的に推進してまいりたい。④企業債残高対給水収益比率は，年々低下傾向にあり，さらに類似団体と比べても低い数値を示し，企業債残高が少額であることを表しているが，今後は一定の借入を考慮に入れた投資計画を適宜構築していく必要があると考えられる。⑥給水原価は，前年度を下回ったものの全国平均および類似団体と比較すると高い数値である。当市において受水費に次ぐ費用を構成している減価償却費については将来的に増加傾向が予想されるため，効率経営による人件費の削減や漏水の早期発見・修繕による有収率の向上を図る。⑦施設利用率は，前年度から微減であり，平成24年度以降は類似団体よりも低い数値で推移している。将来の給水人口縮小等に伴う配水量の減少を見据え，今後は適切な施設規模を把握していく必要がある。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は，全国平均や類似団体平均値と比較すると低く，法定耐用年数に近い資産が比較的に少ないことを示しているが，毎年上昇傾向にある。資産の更新の必要性が高まっていることを意味することから，施設の長寿命化等も踏まえた事業計画を検討していく必要がある。②管路経年化率は，有形固定資産減価償却率と同様に増加傾向であったが，類似団体と比較して低い推移であり，平成28年度は減少した。近い将来一斉に耐用年数を迎える管路の需要に対応できるよう，財源の確保や経営に与える影響を考慮し，より効果的な老朽管路の更新に取り組んでまいりたい。③管路更新率は，類似団体と同様の水準であるが，今後法定耐用年数を超える管の延長の増加が見込まれるため，更新投資の実施状況を見直し，計画的な更新に努めていく。

全体総括

経営の健全性・効率性は，全国平均や類似団体平均値と比較し低い数値を表している指標も見受けられるが，おおむね良好である。有収率は前年度を下回ったが，全国平均や類似団体平均値と比べ高い水準を維持している。これは，漏水調査による修繕が進み，無効水量が減少しているためと考えられる。今後は，既存の配水管や配水場の老朽化に伴い，維持管理に係る経費も増加することが予測される一方で，経営基盤の根幹をなす給水収益の大幅な伸びは期待できない状況にある。このような状況下においては，現在は安定した経営状態を維持しているとはいえ，将来的には経営環境が厳しいものになると考えられる。健全経営を続けていくため，長期的な視点で施設の維持更新の時期や費用の把握に努めていく必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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