会津若松地方広域市町村圏整備組合(普通会計分):用水供給事業

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用水供給事業


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%流動比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%50%100%150%200%250%300%350%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202184%86%88%90%92%94%96%98%100%102%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202198%98.2%98.4%98.6%98.8%99%99.2%99.4%99.6%有収率

経営の健全性・効率性について

・経常利益は黒字で、経営収支比率は、100%を超えており良好といえる。・流動比率は、100%を超え支払能力は十分といえる。・施設利用率は、前年度より一時的な使用量増加のため、上昇しているものの、全体的には、節水型機器の普及や人口減少に伴い、減少傾向にある。
20102011201220132014201520162017201820192020202130%35%40%45%50%55%60%65%70%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管路更新率

老朽化の状況について

・有形固定資産減価償却率は、全国平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。・管路については、経年率は上昇傾向にあるものの、まだ法定耐用年数に達していない状況にある。

全体総括

・概ね、財務内容は健全性が確保されていると考えられる。・施設更新及び耐震化については、長期財政計画(10ヶ年計画)において、長寿命化(施設更新)計画及び施設耐震化計画を定め、順次対応しているところです。更に将来を見据え、アセットマネジメントを活用し、適正な規模や時期を見極め、更新を進めていく必要がある。


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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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