白河地方広域市町村圏整備組合（普通会計分）：用水供給事業

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用水供給事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2016年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％135％140％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202399％99.5％100％100.5％101％101.5％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、収支黒字を示す100％以上であることから良好と言える。②累積欠損金比率は0％であり、欠損金は発生していない。③流動比率は、100％以上であるが、全国平均値を下回っていることから、今後、預金の減少に注意する必要がある（H26年度に前年度以前と比較し大幅な低下となったのは、H26公営企業会計制度の見直しにより、みなし償却制度が廃止されたためである。）。④企業債残高対給水収益比率は、全国平均値を上回っており、企業債残高が多いことを表している。当組合は平成13年度の供給開始から16年を経過したところであり、全借入額に対する償還済みの割合は56.5％である。⑤料金回収率は、供給単価が給水原価を上回っていることから良好と言える。⑥給水原価は、経年比較では減少傾向にある。⑦施設利用率は、経年比較では95％以上であり、施設が効率的に利用されていると言える。⑧有収率は100％であり、当組合の供給条例における責任水量（有収水量＝配水量）によるものである。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、全国平均値を下回っているものの、今後、法定耐用年数を超える施設が増加していくことから、比率の上昇に注意し、施設更新を検討していく必要がある（H26年度に前年度以前と比較し大幅な上昇となったのは、H26公営企業会計制度の見直しにより、みなし償却制度が廃止されたためである。）。②管路経年化率は0％であり、管路の老朽化はみられない。③管路更新率は0％であり、管路の更新は行われていない。

全体総括

経営の健全性・効率性については、累積欠損金もなく、経常損益等の指標からは良好な状態といえるが、短期的な支払能力をみると、預金の減少に注意する必要があるため、今後、一層の経費節減を図り、企業債の償還や施設修繕・更新等を踏まえ、利益の確保に努める。老朽化の状況については、管路の老朽化はみられないものの、監視制御設備等の更新時期が近づくことから、中・長期的な修繕・更新計画を精査しながら、施設の延命化、適切な維持管理に取り組む。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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