経営の健全性・効率性について
令和元年度より集落排水使用料を徴収しているが、施設の維持費や災害復旧工事費等の大半は一般会計繰入金や交付金等に頼っている状況である。①収益的収支比率黒字に見える理由は、昨年度繰越した事業の交付金等が令和2年度の歳入となったためである。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価汚水処理費に災害復旧工事も含まれているため、経費回収率は低く、汚水処理原価は高くなっている。⑦施設利用率避難指示が解除されたものの、帰還住民が少ないことから、処理水量が避難前に比べ少ないので施設利用率は低い。⑧水洗化率住民の帰還や移住により水洗便所設置済人口と処理区域内人口の割合が変化したことにより、昨年度より数値が増加している。避難指示が解除され徐々に住民帰還が進んではいるものの、集落排水利用者の減少は著しく、将来的にも避難以前の集落排水使用個数の確保は困難であるため、運転管理の見直し、経費削減及び使用料改定等を検討する必要がある。
老朽化の状況について
施設は2か所あり、それぞれ平成10年度建設及び平成13年度建設と建設から20年が経過しようとしている。平成29年から30年度の間に福島再生加速化交付金を活用し、水処理機器、脱水施設の更新工事を実施したが、更新計画等を作成し、年度により大規模な修繕に偏りが生じないように平準化し、施設の延命化を図っていく必要がある。③管渠改善率令和元年度から東日本大震災による被災箇所の災害復旧事業を進めているため改善率が高い。
全体総括
施設の更新が完了し、管路の更新が完了すれば、大規模修繕に係る経費は生じないと考えるが、今後は施設の更新計画等を作成し、年度により大規模な修繕に偏りが生じないように平準化し、施設の延命化を図っていく必要がある。料金については、事業の健全な運営のためには必要不可欠であるが、農業集落排水利用者が少ない段階で料金を改定することは一人あたりの負担が大きいため、農業集落排水利用者の人数を確認しながら慎重に検討する必要がある。