経営の健全性・効率性について
令和元年度より集落排水使用料を徴収しているが、施設の維持費や災害復旧工事費等の大半は一般会計繰入金や交付金等に頼っている状況である。①収益的収支比率について、黒字に見えるのは、集落排水管路の災害復旧工事を次年度に繰り越し、元年度決算統計に反映されていないが、それに係る交付金等は元年度の決算統計に反映されているためである。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価について、汚水処理費は災害復旧工事も含まれているため、経費回収率は低く、汚水処理原価は高くなってしまっている。⑦施設利用率について、避難指示が解除されたものの、帰還住民が少ないことから、処理水量が避難前に比べ少ないので施設利用率は低い。⑧水洗化率について、昨年度と比べると集落排水を使用していた住宅のが解体が進んだため、数値は下がっている。避難指示が解除され徐々に住民帰還が進んではいるものの、集落排水利用者の減少は著しく、将来的にも避難以前の集落排水使用個数の確保は困難であるため、運転管理の見直し、経費削減及び使用料改定等を検討する必要がある。
老朽化の状況について
施設は2か所あり、それぞれ平成10年度建設及び平成13年度建設と建設から20年が経過しようとしている。平成29年から30年度の間に福島再生加速化交付金を活用し、水処理機器、脱水施設の更新工事を実施した。管路については、令和元年度から東日本大震災による被災箇所の災害復旧事業を進めており、令和3年度に完了予定である。
全体総括
施設の更新が完了し、令和3年度に管路の更新が完了する見込みであるため、大規模修繕に係る経費は生じないと考える。今後は運転管理の見直し、経費削減及び使用料改定等を検討する必要がある。