飯舘村:簡易水道事業

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簡易水道事業 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度

経営比較分析表(2020年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202150%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202125,000%30,000%35,000%40,000%45,000%50,000%55,000%60,000%施設利用率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%有収率

経営の健全性・効率性について

⑤料金回収率料平均の約半分となっており、改善するためには水道使用料金を上げる必要があるが、給水人口が少ない状態での料金改定は個人の負担が大きくなるため、住民の帰還や移住の状況を見ながら慎重に検討する必要がある。⑧有収率有収率は平均値より低いが、これは排泥作業及び凍結による漏水等が原因である。特に給水人口が少ないため、配水管内の水が動かず、末端において塩素が無くなってしまうため、定期的に排泥作業を行い配水管内の水を入れ替えていることが無収水量の増大につながっている。
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%管路更新率

老朽化の状況について

平成13年度に完了した統合事業により大規模な配水管工事は完了しているため、配水管の更新はしばらく行う予定はないため、今後は小規模漏水の調査、修繕により無収水量の削減を図る必要がある。浄水施設については部分的に劣化が見られてきたため、年度により大規模な修繕に偏りが生じないように平準化し、施設の延命化を図っていく必要がある。

全体総括

平成13年度に統合事業及び令和2年度に水道施設監視装置の更新が完了し、今後は小規模漏水の調査、修繕による無収水量の削減、施設の延命化、運転管理の工夫による経費削減に努める。令和元年度から水道使用料の徴収を再開したが、給水人口は未だ東日本大震災前に及ばないため、水道水安全性のPRを続け、帰還住民や移住者の水道加入促進に努める。料金については、事業の健全な運営のためには必要不可欠であるが、給水人口が少ない段階で料金を改定することは、一人あたりの負担が大きいため、住民の帰還や移住の状況を見ながら慎重に検討する必要がある。