飯舘村：簡易水道事業（法適用）【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2019年度）

経営の健全性・効率性について

令和元年度より臨時使用以外の水道使用料も徴収しているため、昨年度と比べ全体的に経営の健全性・効率性は向上しているが、給水人口は未だ避難前には戻っていない。⑤料金回収率は平均の約半分となっているため、実態に応じた料金改正及び経費削減策を検討する必要性がある。⑧有収率については、Ｒ元年度から料金を徴収してはいるものの、公共工事での水道使用や排泥作業、凍結による漏水等が原因である。特に漏水については避難指示が解除されたものの、帰還住民が少なく発見が遅れることが、無収水量の増大につながっている。

老朽化の状況について

平成１３年度に完了した統合事業により大規模な配水管工事は完了している。今後は小規模漏水の調査、修繕により無収水量の削減を図る必要がある。浄水場等の施設について年度により大規模な修繕に偏りが生じないように平準化し、施設の延命化を図っていく必要がある。また、令和２年度末に再生加速化交付金事業を活用した、水道水中の放射性物質監視設備設置工事が完了予定である。

全体総括

施設自体には震災による影響はほとんどなかったため、大規模な修繕は生じないと考えられる。今後は小規模漏水の調査、修繕による無収水量の削減、施設の延命化、運転管理の工夫による経費削減に努める。また、令和元年度から水道使用料の徴収を再開した。給水人口は未だ及ばないため、水道水の安全性をＰＲ帰還住民や移住者の加入促進に努める。料金については、事業の健全な運営のためには必要不可欠であるが、住民の帰還や移住促進のために慎重に検討する必要がある。

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