経営の健全性・効率性について
本村では、震災後平成28年3月まで浄水場が休止している状態で、H26.H27の数値については、参考値となっている。平成29年度から通常通り事業を再開することとなり、避難による水道料の減免も終了したところであるが、減免分の水道料金の補填分が平成30年度に繰り入れされたことにより、収支比率が前年度に引き続き上がっているように見えてしまっているため比較が困難である。
老朽化の状況について
経営戦略の策定が間に合っていないため、管路経年化率等の数値がでていない。なお、平成30年度については、管路の更新は実施していない。
全体総括
経営戦略の策定については、現状震災等により業務量が増大している状況が継続しており、人員が不足しているため検討中となっている。