経営の健全性・効率性について
給水原価が減額となり、料金回収率が増加し改善傾向にあるが、経常収支比率が類似団体と比較すると依然として低水準にあることから、更なる経費節減、料金改定の検討等により、財源確保の方策を見出し、経営の健全化を図る必要がある。施設利用率については高水準を維持しており、有収率も類似団体平均より高くなっている。今後も漏水等による水の損失を防ぐため、管路更新計画を策定し、漏水調査・管路更新事業の実施による効率的な事業運営を継続する必要がある。また、経営戦略の進捗管理・見直しを行い経営基盤の強化、経営効率の向上を図る。
老朽化の状況について
他自治体同様に管路経年化率が上昇傾向にあり、管路の老朽化が進んでいる状況である。有収率は類似団体平均よりも高く改善傾向にあるが、管路の老朽化による漏水等の懸念が未だあるので、計画的な管路更新計画を策定し、漏水調査・管路更新事業の実施が必要である。
全体総括
経常収支比率は、東日本大震災の影響が薄まったことで安定傾向にあり、令和2年度も黒字となったが、類似団体平均を下回っていることから更に経営改善に取り組む必要がある。特に料金回収率・有収率の向上が課題であり、管路施設の老朽化が進んでいることから、計画的な更新・漏水原因特定のための調査等を実施する必要がある。経営戦略を基にして経営基盤の強化、経営効率の向上を図る。