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前年度より－２．４ポイントと改善されたが、地方交付税の増額が大きな要因であり、国の動向に左右される財政構造に変わりはない。地方公務員法改正に伴う会計年度任用職員の導入や、委託業務化等による経費が増大しており、財政の硬直化が改善しているとはいえない。近年の建設事業による多額の起債により、今後の公債費は高い状態が続き、経常収支比率の上昇が想定される。
会計年度任用職員の導入による人件費の増大、委託業務化等による物件費の増大が主な要因である。また大雪により除雪委託経費も増加した。経常的な人件費、物件費等の高止まりが今後も見込まれる。
極度の人口減少の中、人口当たりの職員数は上がっているが、業務内容は多様性、事務量とも増しており、職員削減は簡単ではない。業務と人員配置の不断の見直しによる定員管理が重要である。
人件費は増加傾向にあるが、近年の比率の低下は地方交付税の増額が主な要因と考えられる。業務内容は多様性、事務量とも増しており、職員削減や人件費削減は容易ではない。業務と人員配置の不断の見直しが重要である。
今後数年、公債費が高止まりし経常収支比率を押し上げると見込まれ、財政の硬直化が一層進む。経常経費全体の抑制を図るため、事務事業の不断の見直しが不可欠である。
（増減理由）公共施設整備基金やまちづくり基金など事業目的に沿った基金取崩により財源を確保し、一般財源を補てんするため財政調整基金を取り崩した結果、基金合計は７９百万円減となった。（今後の方針）公債費が増加するため、繰越金から減債基金への積立、公債費の財源化を予定している。財政調整基金のほか各目的基金の残高を考慮しながら、財源調整を図っていく。
（増減理由）財源補てんのため１５０百万円を取り崩し、繰越金及び利子により９５百万円を積み立て、残高は５５百万円減となった。（今後の方針）今後も取り崩しによる財政運営が想定される。財政規模に応じた残高も考慮しながら財政基盤の維持を図る。
（増減理由）減債基金の積立・取崩は行わなかった。（今後の方針）公債費が増加していくため取崩による財源化を予定しており、併せて繰越金からの積立を行う。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の建設・維持修繕まちづくり基金（過疎債ソフト事業分の積立基金）：産業振興・住宅環境整備・教育振興・地域活性化等を目的としたソフト事業福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進森林環境基金：森林環境の保全生活工芸運動振興基金：生活工芸運動の健全な発展を図る事業（増減理由）公共施設整備基金は、町営住宅など公共施設の改修費の財源として１２７百万円を取り崩し、繰越金から８５百万円の積立を行った。まちづくり基金は、過疎対策に係る各種ソフト事業の財源として２５百万円を取り崩し、過疎債ソフト事業分３５百万円の積立を行った。森林環境基金は、森林環境保全事業の財源として０．８百万円を取り崩し、森林環境譲与税６百万円の積立を行った。（今後の方針）公共施設整備基金は、公共施設の改修費の財源としていく。まちづくり基金は、過疎対策に係るソフト事業の財源としていく。森林環境基金は、森林環境整備の財源として活用していく。
近年の町営住宅建設や防災行政無線改修などの投資的事業により多額の起債を行っているため、地方債の現在高が上昇傾向となっており、債務償還比率も類似団体と比較して高くなっている。今後、償還額が増加することから、起債の抑制を図るなど財政負担の軽減に努めていく。
平成28年度から建設してきた町営住宅や、令和元年度から2年度に実施した防災行政無線改修などの財源として、多額の起債を行ったことにより地方債の残高が増加し、今後の実質公債費比率は上昇傾向となっている。将来負担比率は算定されていないが、地方交付税を中心とする依存財源に頼り、町税等の自主財源の増加が見込めない当町においては、財政負担の軽減に主眼を置いた事業実施の必要性が増している。
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