三島町

団体

07:福島県 >>> 三島町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 農業集落排水 特定地域生活排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300人1,400人1,500人1,600人1,700人1,800人1,900人2,000人2,100人2,200人2,300人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

極度の人口減少及び高齢化の影響が大きく、生産年齢人口の減少が進み、税収の増加は今後も期待できない。さらに地方公務員法改正に伴う会計年度任用職員の導入や、委託業務化等による経費増大により、今後の財政負担はさらに増加すると見込まれる。財政運営を維持するためには、経常経費の大胆な見直しは避けられず、事業の縮小・廃止も視野に財政規模を抑制していくことが必要である。

類似団体内順位：33/52
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.120.140.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より－３．５ポイントと改善されたものの、公債費や繰出金の増加が見られ、財政の硬直化が進んでいる。さらに近年の建設事業による多額の起債により、今後も公債費の増加が見込まれる。財政維持のためには投資的事業の縮小と起債の抑制を図らなければならない。

類似団体内順位：33/52
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当町の特徴として、生活工芸館や交流センター山びこの特殊事業による人件費、物件費等の負担が大きいことがあげられる。また、除雪などの委託経費も増加傾向となっているほか、老朽化する各種施設の維持補修費も増加しており、将来コストの低減を図ることが求められる。

類似団体内順位：41/52
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の年齢層に偏りがあり、一概に比較できない要素もある。適正な定員管理と併せて適正値となるよう調整していく。

類似団体内順位：41/52
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

規模に見合った人員配置が求められるが、安易な職員削減は行政サービスの低下を直に招くため、抜本的な業務の見直し・スリム化と職員配置を連動して進める必要がある。

類似団体内順位：40/52
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316人18人20人22人24人26人28人30人32人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年の住宅建設等による公債費負担の増加が指標に表れている。また近年、消雪整備や集会所建設、温泉源泉掘削、庁舎耐震化、防災行政無線改修など、多額の起債事業が続いたため、実質公債費比率はさらに上昇すると見込まれる。今後は投資的事業の縮小、起債の抑制を図らなければならない。

類似団体内順位：12/52
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は算定されていないが、近年の多額の起債による公債費負担が今後続くと見込まれるため、将来負担の軽減に主眼を置いた事業計画が求められる。

類似団体内順位：1/52
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率はやや高い状況となっており、県内平均と比較しても高い比率を示している。しかし現在の職員数４３人からの削減は、事務事業の担当状況から見て非常に困難と考えられ、業務の見直し・スリム化と並行した職員削減が急務となる。

類似団体内順位：34/52
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

各種施設の修繕費や、業務委託経費の増加等により物件費は増加傾向にあり、それが続くと見込まれる。コスト削減のためには、事務事業の抜本的な見直し・スリム化が必要となる。

類似団体内順位：36/52
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の比率は非常に低い水準にあるが、特定財源が多いためと考えられる。

類似団体内順位：6/52
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費において高い要因としては、特別会計への繰出金の増かがあげられる。特に国保、介護保険特別会計への繰出金の増加が目立ち、高齢化に伴い今後ますます膨らむことが見込まれる。

類似団体内順位：42/52
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常経費において大きな割合を占めているものは一部事務組合等負担金であるが、類似団体と比較すると低くなっている。

類似団体内順位：12/52
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

近年多額の起債事業が続いたため、公債費はさらに上昇すると見込まれる。今後は投資的事業の縮小、起債の抑制を図らなければならない。

類似団体内順位：32/52
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外においては、前年度からは改善されたが、全般に事務事業の見直し・スリム化を図りながら、自主財源に乏しい中での財政運営の改善を図る。

類似団体内順位：36/52
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

土木費が高止まりしている要因は、近年継続してきた住宅建設や消雪整備などの建設事業である。総務費の高さについては、施設の更新整備のほか、防災告知端末、テレビ放送事業、生活工芸振興などの独自事業による事業費の大きさが要因と考えられる。民生費においては、温泉源泉掘削により一時的に事業費が増加した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

維持補修費の高さが目立つが、老朽施設の修繕等が増加していることが要因と考えられる。普通建設事業費の高さについては、住宅建設や消雪整備、防災行政無線改修など大規模な工事が続いていることが要因である。積立金の高さについては、毎年度多額の繰越金が計上されること要因であり、財政運営として適正かどうか検討が必要である。人件費、物件費など全般に類似団体と比較して高く、事務事業の抜本的見直し・経費節減が不可欠である。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

元年度決算においては、財政調整基金２００，０００千円を取り崩して財源補てんした影響により、実質単年度収支は－１２２，４８３千円となった。財調残高は７８３，６６３千円となり、財政規模から見ると比較的多いが、次年度以降も取り崩しによる財政運営が見込まれる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計三島町介護保険特別会計三島町国民健康保険特別会計三島町後期高齢者医療特別会計三島町戸別合併処理浄化槽事業特別会計三島町簡易水道事業特別会計三島町路線バス事業特別会計三島町農業集落排水事業特別会計

分析欄

各会計において赤字は発生しておらず、連結実質赤字比率についても赤字とはなっていない。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過疎債、緊急防災・減災事業債等の交付税算入額の割合が多いが、令和４年度以降の公債費は４億円超が続くと算定されており、今後は起債の抑制が必要である。

分析欄：減債基金

減債基金のうち、実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還財源としての積立額はない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は算定されていないが、元年度末の地方債現在高は４，４９１百万円に増加しており、今後の財政負担が増加すると見込まれる。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、財源補てんのため減少したが、その他特定目的基金については公共施設整備基金への積立を行い増加した。（今後の方針）今後増加する公債費や、老朽施設の維持補修費等に備えるため、計画的な積立・取崩による財政運営を図る。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,780百万円1,800百万円1,820百万円1,840百万円1,860百万円1,880百万円1,900百万円1,920百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）投資的事業の増加により、財源不足を補てんするため元年度においては２億円の取り崩しを行った。（今後の方針）今後も取り崩しによる財政運営が想定される。財政規模に応じた適正な財調額も考慮しながら、財政基盤の維持を図る。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金の積立・取崩は行わなかった。（今後の方針）今後、公債費の増加が見込まれるため、減債基金の取り崩しも必要となってくる。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設の維持修繕を目的とした公共施設整備基金、産業振興支援・住宅環境整備支援・教育の振興・地域の活性化支援に関する事業を目的としたまちづくり基金、高齢者等の保健福祉の増進を目的とした福祉基金、まちづくりの各種事業を目的としたふるさと納税基金、生活工芸運動の健全な発展を図る事業を目的とした生活工芸運動振興基金が上位の積立基金である。（増減理由）繰越金を公共施設整備基金に積み立て、今後増加すると想定される各種施設の維持補修費等の財源として運用を図る。（今後の方針）各目的に沿った計画的な運用を図る。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

近年の町営住宅建設や防災行政無線改修などの投資的事業により多額の起債を行っているため、地方債の現在高が上昇傾向となっており、債務償比率は類似団体と比較して高くなっている。今後、償還額が増加することから、起債の抑制を図るなど財政負担の軽減に努めていく。

類似団体内順位：45/52
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

66.1％66.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成28年度から毎年建設してきた町営住宅や、令和元年度から2年度に実施している防災行政無線改修などの財源として、多額の起債を行ったことにより地方債残高が増加し、今後の実質公債費率は上昇傾向となる。将来負担率は算定されていないが、地方交付税を中心とする依存財源に頼り、町税等の自主財源の増加が見込めない当町においては、財政負担の軽減に主眼を置いた事業実施の必要性が増している。

6.2％8.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201720182019202020214,000百万円4,050百万円4,100百万円4,150百万円4,200百万円4,250百万円4,300百万円4,350百万円4,400百万円4,450百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020213,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201720182019202020211,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020211,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2017201820192020202120百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021160百万円170百万円180百万円190百万円200百万円210百万円220百万円230百万円240百万円250百万円260百万円270百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021200万円300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020211.5年2年2.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201720182019202020210％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202120％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20172018201920202021110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況