磐梯町：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2014年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％220％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

下水道経営の健全化のためには、収入・支出面において経営基盤強化のための取り組みを進める必要があります。具体的な収入・支出両面の改善策の取り組みとしては、以下のものが挙げられます。収入の確保という面で見ると、水洗化率の向上により有収水量を確保することや、適切な使用料水準の設定を行うことにより、収入不足を最小限にする必要があります。支出の面で見ると、下水道施設整備費用のうち町負担分の大部分を占める起債は、将来に亘りその元金及び利息を償還していくものでありますが、下水道管理費（維持管理費＋起債元利償還金）のうち、この起債元利償還金が占める割合は３分の２程度と多くを占めていることからも、整備コスト縮減の取り組みは、将来の起債元利償還金を抑える上でも重要なポイントです。

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

まだ供用開始して間もないので老朽化は見られないが、施設の特性に応じて、その健全度等を的確かつ着実に把握することが必要である。しかしながら、現状では点検・調査がなかなか行われていない状況なので、施設管理計画等策定し継続的に点検等を実施していきたい。

全体総括

特定環境公共下水道は磐梯町の特別会計により運営されています。運営については，利用者からの使用料収入によって行ない，一般会計からの安易な繰り入れは慎まなくてはなりません。運営コストの明確化と縮減を図るとともに適正な使用料のあり方についても検討し，今後必要な見直しを行ないながら財政の健全化を目指していきます。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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