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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均と比較し、０．０２ポイント増の０．３９となっている。緩やかになりつつあるものの宅地開発に伴う税収等の増により、元年度を含む過去３か年の平均値で算出される財政力指数は０．３８７となり、前年度の０．３７９から０．００８の増となった。今後、社会保障関係費増や税収減が将来的に見込まれるなか、事務事業の見直しや選択を図るとともに、税収等の自主財源の一層の確保に努める。

類似団体内順位：26/79

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均と比較し、０．８％減の８７．９％となっている。システム保守やリプレース経費、公共施設老朽化に伴う維持管理費、会計年度任用職員の増加等により、年々経常経費が増加傾向にあるため、システム共同利用（自治体クラウド）の導入検討や民間委託・指定管理者制度の活用を図り、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：36/79

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較し、５，７０７円減の２２４，９３２円となっている。また村営温泉保養施設の指定管理者制度の導入による人件費抑制や東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質対策の除染事業の事業量減による物件費の減により、昨年度と比較しても１８，７７８円減（平成３０：２４３，７１０円）となっている。今後も保育所等、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入を視野に入れ、更なるコスト削減に努める。

類似団体内順位：39/79

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較し、１．７ポイント増の９７．６％となっている。国の人事院及び福島県人事委員会の勧告に準拠し、給与体系の見直しや各種手当の改正等により、今後も引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位：53/79

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較し、１．８４人減の１１．３８人となっている。定員適正化計画に基づき退職者不補充を原則としつつ、計画的な採用に努め削減を図っている。引き続き必要最小限の人員体制にて事業執行を図る。

類似団体内順位：24/79

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比較し、０．３％減の７．４％となっているが、分子である元利償還金の増（前年度比２５，７００千円増）により、昨年度と比較し、０．５％増（平成３０：６．９％）となっている。今後も、（仮称）子育て支援センター建設など、多額の借入が想定されるため、長期的な実施計画に沿った事業選別をし、適正比率を維持するような財政運営を図る。

類似団体内順位：31/79

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比較し、皆増の２．５％となっているが、地方債現在高の減と財政調整基金等の積立てによる充当可能基金の増により、昨年度と比較し、１０．２％減（平成３０：１２．７％）となっている。今後も、投資的事業の優先順位や取捨選択により、将来世代との均衡を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：34/79

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して、５．４％増の２９．７％となっている。昨年度と比較し０．７％減となっているものの、ラスパイレス指数が類似団体及び全国町村平均より高いことや直営で保育所等を運営しているため、高い傾向が続いていると考えられる。退職者不補充の原則に基づいた必要最小限の職員採用にとどめ、管理職職員の適正化を図るとともに、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入を検討する。

類似団体内順位：75/79

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較し、０．１％減の１４．８％となっている。これは福島第一原子力発電所事故による除染事業の事業量の減が主な要因である。今後も、施設老朽化に伴う、公共施設の維持管理経費等の増加も見込まれるため、公共施設等総合管理計画に沿った財政負担の分散化を図り、財政健全化に努める。

類似団体内順位：41/79

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して、０．５％減の４．１％となっている。今後とも障害者自立支援給付費など社会保障関係費の増加が見込まれるため、資格審査等の適正化や独自施策の改善を検討していくことで、引き続き財政健全化に努める。

類似団体内順位：37/79

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較し、４．２％減の１０．３％となっている。前年度と比較し減少しているのは、農業集落排水事業特別会計に対する繰出金及び公営企業会計（上水道事業）に対する繰出金の減によるものである。今後、国民健康保険事業は赤字補てん的な繰出金の可能性も考慮し、保険料の適正化を図るとともに、公営企業会計については、独立採算制の原則に基づいた料金の見直しを行うなど、一般会計の負担とならないよう節度ある財政運営に努める。

類似団体内順位：16/79

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較し、０．７％増の１４．６％となっている。今後とも社会保障関係費等の増加が見込まれるため、引き続き削減できる経費（報償費の単価、各種団体への運営費補助）の見直しを行い財政健全化に努める

類似団体内順位：46/79

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比較して、２．１％減の１４．４％となっているが、今後も事業を展開するうえで地方債の発行が必要となるため、有利な起債の選択や実施計画に基づく事業の取捨選択を行い、節度ある財政運営を図る。

類似団体内順位：33/79

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較し、１．３％増の７３．５％となっているが、前年度と比較すると１．５％減（平成３０：７５．０％）であり、引き続き、公債費以外に係る経常収支比率の抑制を図っていく。今後とも計上経費の節減や事務事業の効率的な執行に努め、財政健全化に努める。

類似団体内順位：45/79

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体平均との乖離及び前年度比較による増減幅の大きい項目については、総務費、商工費、土木費である。これら３項目のうち、まず総務費は、住民一人当たり１６３，７１０円と前年度８９，２３４円を大幅に上回っている。これは庁舎建設基金を廃止し、公共施設全般の維持補修、整備を目的とした公共施設整備基金への積立金の増によるものである。商工費は、住民一人当たり１２，７２６円と前年度４８，６２８円を下回っている。これはアットホームおおたま改修事業完了による事業量の皆減によるものである。土木費は、住民一人当たり２６，４２７円と前年度４３，０７７円を下回っている。これは道路新設改良事業に比べ事業費の少ない道路橋定期点検に伴う橋梁補修事業の増によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６０９，８１４円であり、物件費、積立金の２項目で類似団体平均を上回っている。これら２項目のうち、まず物件費については、住民一人当たり１２７，９３５円となっているが、前年度と比較すると１９，７９０円減少となっている。これは福島第一原子力発電所事故による除染事業の事業量の減によるものである。積立金は、住民一人当たり９７，６２２円となっているが、前年度と比較すると６５，５５１円増加となっている。これは庁舎建設基金を廃止し、公共施設全般の維持補修、整備を目的とした公共施設整備基金への積立によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

令和元年度決算については、標準財政規模に対する財政調整基金残高が２４．２６％と昨年度の水準を維持している。今後も当初予算編成時には財政調整基金の取り崩しが必要となるため、決算余剰金を中心に積立を行い、年度末現在高が当初を上回るような財政運営を図っていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

令和元年度は各会計とも黒字となっているが、一般会計からの繰り入れに頼らず、また基準外繰出しのないよう節度ある財政運営を図っていく必要がある。水道事業会計は今後も水道管老朽化対策や石綿セグメント管更新事業等による多額の借入が想定されるため、長期的な実施計画に沿った事業選別を行い、適正水準を維持する必要がある。各会計とも過去５年間で赤字は生じていないものの、引き続き経営の健全化に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

元金償還金については、令和４年度のピークまで増加が見込まれる。また臨時財政対策債の償還が毎年開始となるので、各年度の起債発行については元金償還額を越えないよう事業の選定に努める。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、農業集落排水特別会計において起債の発行を抑制しているため今後も減少が見込まれる。債務負担行為に基づく支出額については、今後学校給食センターの設備改修が予定されており、支出額が増加する見込みである。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

一般会計等における地方債の現在高は、償還額が新規発行額を上回ったことにより減少している。公営企業債繰入見込額は、補償金免除繰上償還を実施した影響で年々減少傾向にある。充当可能基金は、決算剰余金が生じた際に財政調整基金を中心に積立しているため微増している。これまでも事業の取捨選択と地方債発行の抑制により公債費の平準化を努めているが、今後も引き続き、健全化判断比率の状況に十分注意を払いながら地方債の活用による財源確保を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は積立、取り崩しが同額だったため基金残高に変化はないが、減債基金については５０百万円の積み立てを行い、基金全体では６７百万円の増となった。（今後の方針）将来的に公共施設の維持補修費が増大することを見据えての公共施設整備基金及び今後予想される大規模自然災害等に備えて災害対策基金への積み立てを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）積立、取り崩しが同額のため利子のみの増。（今後の方針）毎年２億円程度の取り崩しを行い当初予算の編成を行っているため、決算剰余金により微増でも積み立てを行う。

減債基金

（増減理由）決算剰余金の積み立てによる増。（今後の方針）増大する公債費の償還に備えての積み立てを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の維持補修、整備等に要する資金。長期避難者生活拠点形成等基金：福島復興再生特別措置法第４６条第１項に規定する長期避難者生活拠点形成事業等に要する経費の財源。地域福祉基金：地域福祉の向上に関する事業に要する資金。ふるさと応援基金：地域資源を活用し、将来へ自信を持って引き継げる環境に配慮した元気なむらづくりを進めていく経費の財源。災害対策基金：大規模災害に備え、避難及び支援活動を円滑に実施するための非常時用食料や資機材の備蓄等の購入資金。（増減理由）公共施設整備基金：庁舎建設基金を廃止し、新規に積み立てたことによる増。地域福祉基金：決算剰余金の積み立てによる増。ふるさと応援基金：ふるさと納税による増。災害対策基金：決算剰余金の積み立てによる増。（今後の方針）公共施設整備基金：将来的に公共施設の維持補修費が増大することを見据えて積み立てを行う。災害対策基金：今後予想される大規模災害等に備えて積み立てを行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較し、１．８％増の６４．２％となっている。公共施設の中には昭和４０年代に建設されたものもあり、一部老朽化が進んでいる状況にある。今後は公共施設総合管理計画及び策定予定である個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、最適化を図る。

類似団体内順位：45/66

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体と比較し、１０１．３％減の３７１．９％となっている。今後とも将来負担比率の上昇を抑制しつつ、物件費等の業務支出の一層の削減を図る。

類似団体内順位：24/79

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体との比較では、将来負担比率は2.5%の皆増、有形固定資産減価償却率は1.8%増の64.2%となっている。また、前年度との比較では、将来負担比率については地方債現在高の減と財政調整基金の積立てによる充当可能基金の増により10.2%減となっているが、有形固定資産減価償却率は0.5%増となっている。今後は公共施設等総合管理計画及び策定予定である個別施設管理計画に基づき、施設の長寿命化、最適化を図る。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体との比較では、将来負担比率は2.5%の皆増となっているが、実質公債費比率は0.3%減の7.4%とほぼ同水準である。また、前年度との比較では、将来負担比率については地方債現在高の減と財政調整基金の積立てによる充当可能基金の増により10.2%の減となっているが、実質公債費比率については分子である元利償還金の増により0.5%増となっている。今後も、（仮称）子育て支援センター建設など、多額の借入が想定されるため、長期的な実施計画に沿った事業選別をし、適正比率を維持するような財政運営を図る。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回るのは道路、学校施設、公民館である特に類似団体内順位最下位である学校施設については、昭和４０年代から５０年代にかけて建設されたものであり、個別施設管理計画の策定にあたり施設の長寿命化や最適化を考慮する必要がある。また、橋りょう・トンネル、公営住宅、幼稚園・保育所については、類似団体平均を下回っており、道路橋ストック総点検による長寿命化や、災害公営住宅の新規整備、幼稚園の改修及び保育所の増築を行っていることが要因である。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回るのは、市民会館、保健センター、庁舎である。特に類似団体内順位最下位である庁舎については、築５０年以上を経過しており、建替えを含めた検討を行う必要がある。市民会館、保健センターについても、施設の長寿命化や最適化を考慮する必要がある。また、福祉施設、消防施設については、類似団体平均を下回っており、更新計画に基づく消防屯所の建替え等を行っていることが要因である。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から87百万円の減少(-0.74%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、道路整備事業等の実施による資産の取得額(208百万円)を減価償却による資産の減少が上回ったこと等から134百万円減少した。なお、資産総額における有形固定資産の割合は78%となっており、これらの資産は維持管理等の支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき適正管理に努める。負債総額は前年度末から283百万円の減少(-5.64%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、これは平成28年度に実施したあだたらの里直売所改修事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回ったためである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,192百万円となり、前年度比93百万円の減少(-2.17%)となった。大きな要因は、産地パワーアップ事業の完了等により補助金等が減少したことであり、移転費用は前年度比105百万円の減少(-6.97%)となっている。対して、経常収益は194百万円となり、前年度比74百万円の減少(-27.61%)となった。大きな要因は、平成30年度まで直営で運営していたアットホームおおたまについて指定管理制度を導入したことにより使用料が減少したためである。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,189百万円)が純行政コスト(3,997百万円)を上回ったことから、本年度差額は192百万円(前年度比-191百万円)となり、純資産残高は196百万円の増加となった。ただし、本年度は補助金を受けて総合福祉センターさくら運動場改修事業や道路等整備事業を実施したため、財源に該当補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされることから純資産が増加していることが考えられる。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は439百万円の増となったが、投資活動収支は総合福祉センターさくら運動場改修事業等を実施したことから249百万円の減となった。施設の老朽化対策等で投資的経費が増加することが想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な時期に施設の改修、更新を実施することで財政負担の平準化を図る。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため209百万円の減となった。したがって、本年度末資金残高は前年度から19百万円減の411百万円となったが、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれていること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より138百万円多い577百万円となった。投資活動収支は下水道管の老朽化対策事業等の実施により333百万円の減、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため296百万円の減となり、本年度末資金残高は前年度から52百万円減の794百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人あたり資産額は類似団体を大きく下回っているが、当団体では道路や敷地など取得価額が不明であるものが多く、備忘価額1円で評価しているためである。令和元年度は資産の取得額を減価償却による資産の減少が上回ったこと等から、前年度と比較し1.5万円減少した。歳入額対資産比率は類似団体を大きく下回り、前年度と比較し0.09年減少した。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、将来の公共施設の修繕や更新等に係る財政負担の軽減と平準化を図る。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、前年度と比較し0.2%増加したが、令和元年度に総合福祉センターさくら運動場改修事業等を実施したことにより、類似団体との差は小さくなった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的に長寿命化や更新を図る。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体を大きく下回っているが、前年度と比較し2.1%増加した。今後も各種事業の見直し等により行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体より高い水準にあるが、前年度と比較し1.3%減少した。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人あたり行政コストは類似団体を下回り、前年度と比較し0.3%減少した。令和元年度よりアットホームおおたまにおいて指定管理制度を導入したことで人件費及び物件費が抑制されたことが要因と考えられる。引き続き行政改革への取組を通じて経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体を下回り、前年度と比較し3.4万円減少した。地方債償還額が発行額を上回ったことによるものであり、今後も地方債の適正管理を図るとともに、未払金等の減少に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、271百万円となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の老朽化対策、改修等の平準化に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を下回り、前年度と比較し1.7%減少した。特に、アットホームおおたまにおいて指定管理制度を導入したこと等により、経常収益が前年度と比較し74百万円減少(-27.6%)となっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低くなっている。このため、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を増加させる取組を連携して行うことにより、受益者負担比率の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

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