大玉村

団体

07:福島県 >>> 大玉村

地方公営企業の一覧

末端給水事業 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,450人8,500人8,550人8,600人8,650人8,700人8,750人8,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2019年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均と比較し、0.02ポイント増の0.39となっている。緩やかになりつつあるものの宅地開発に伴う税収等の増により、元年度を含む過去3か年の平均値で算出される財政力指数は0.387となり、前年度の0.379から0.008の増となった。今後、社会保障関係費増や税収減が将来的に見込まれるなか、事務事業の見直しや選択を図るとともに、税収等の自主財源の一層の確保に努める。

類似団体内順位:26/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.310.320.330.340.350.360.370.380.390.40.410.420.430.44当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均と比較し、0.8%減の87.9%となっている。システム保守やリプレース経費、公共施設老朽化に伴う維持管理費、会計年度任用職員の増加等により、年々経常経費が増加傾向にあるため、システム共同利用(自治体クラウド)の導入検討や民間委託・指定管理者制度の活用を図り、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:36/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較し、5,707円減の224,932円となっている。また村営温泉保養施設の指定管理者制度の導入による人件費抑制や東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質対策の除染事業の事業量減による物件費の減により、昨年度と比較しても18,778円減(平成30:243,710円)となっている。今後も保育所等、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入を視野に入れ、更なるコスト削減に努める。

類似団体内順位:39/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較し、1.7ポイント増の97.6%となっている。国の人事院及び福島県人事委員会の勧告に準拠し、給与体系の見直しや各種手当の改正等により、今後も引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位:53/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較し、1.84人減の11.38人となっている。定員適正化計画に基づき退職者不補充を原則としつつ、計画的な採用に努め削減を図っている。引き続き必要最小限の人員体制にて事業執行を図る。

類似団体内順位:24/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比較し、0.3%減の7.4%となっているが、分子である元利償還金の増(前年度比25,700千円増)により、昨年度と比較し、0.5%増(平成30:6.9%)となっている。今後も、(仮称)子育て支援センター建設など、多額の借入が想定されるため、長期的な実施計画に沿った事業選別をし、適正比率を維持するような財政運営を図る。

類似団体内順位:31/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比較し、皆増の2.5%となっているが、地方債現在高の減と財政調整基金等の積立てによる充当可能基金の増により、昨年度と比較し、10.2%減(平成30:12.7%)となっている。今後も、投資的事業の優先順位や取捨選択により、将来世代との均衡を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:34/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2019年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して、5.4%増の29.7%となっている。昨年度と比較し0.7%減となっているものの、ラスパイレス指数が類似団体及び全国町村平均より高いことや直営で保育所等を運営しているため、高い傾向が続いていると考えられる。退職者不補充の原則に基づいた必要最小限の職員採用にとどめ、管理職職員の適正化を図るとともに、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入を検討する。

類似団体内順位:75/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323%24%25%26%27%28%29%30%31%32%33%34%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較し、0.1%減の14.8%となっている。これは福島第一原子力発電所事故による除染事業の事業量の減が主な要因である。今後も、施設老朽化に伴う、公共施設の維持管理経費等の増加も見込まれるため、公共施設等総合管理計画に沿った財政負担の分散化を図り、財政健全化に努める。

類似団体内順位:41/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して、0.5%減の4.1%となっている。今後とも障害者自立支援給付費など社会保障関係費の増加が見込まれるため、資格審査等の適正化や独自施策の改善を検討していくことで、引き続き財政健全化に努める。

類似団体内順位:37/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較し、4.2%減の10.3%となっている。前年度と比較し減少しているのは、農業集落排水事業特別会計に対する繰出金及び公営企業会計(上水道事業)に対する繰出金の減によるものである。今後、国民健康保険事業は赤字補てん的な繰出金の可能性も考慮し、保険料の適正化を図るとともに、公営企業会計については、独立採算制の原則に基づいた料金の見直しを行うなど、一般会計の負担とならないよう節度ある財政運営に努める。

類似団体内順位:16/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較し、0.7%増の14.6%となっている。今後とも社会保障関係費等の増加が見込まれるため、引き続き削減できる経費(報償費の単価、各種団体への運営費補助)の見直しを行い財政健全化に努める

類似団体内順位:46/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比較して、2.1%減の14.4%となっているが、今後も事業を展開するうえで地方債の発行が必要となるため、有利な起債の選択や実施計画に基づく事業の取捨選択を行い、節度ある財政運営を図る。

類似団体内順位:33/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較し、1.3%増の73.5%となっているが、前年度と比較すると1.5%減(平成30:75.0%)であり、引き続き、公債費以外に係る経常収支比率の抑制を図っていく。今後とも計上経費の節減や事務事業の効率的な執行に努め、財政健全化に努める。

類似団体内順位:45/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体平均との乖離及び前年度比較による増減幅の大きい項目については、総務費、商工費、土木費である。これら3項目のうち、まず総務費は、住民一人当たり163,710円と前年度89,234円を大幅に上回っている。これは庁舎建設基金を廃止し、公共施設全般の維持補修、整備を目的とした公共施設整備基金への積立金の増によるものである。商工費は、住民一人当たり12,726円と前年度48,628円を下回っている。これはアットホームおおたま改修事業完了による事業量の皆減によるものである。土木費は、住民一人当たり26,427円と前年度43,077円を下回っている。これは道路新設改良事業に比べ事業費の少ない道路橋定期点検に伴う橋梁補修事業の増によるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり609,814円であり、物件費、積立金の2項目で類似団体平均を上回っている。これら2項目のうち、まず物件費については、住民一人当たり127,935円となっているが、前年度と比較すると19,790円減少となっている。これは福島第一原子力発電所事故による除染事業の事業量の減によるものである。積立金は、住民一人当たり97,622円となっているが、前年度と比較すると65,551円増加となっている。これは庁舎建設基金を廃止し、公共施設全般の維持補修、整備を目的とした公共施設整備基金への積立によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析(2019年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和元年度決算については、標準財政規模に対する財政調整基金残高が24.26%と昨年度の水準を維持している。今後も当初予算編成時には財政調整基金の取り崩しが必要となるため、決算余剰金を中心に積立を行い、年度末現在高が当初を上回るような財政運営を図っていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2019年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%その他会計(赤字)その他会計(黒字)アットホームおおたま特別会計一般会計介護保険特別会計介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)介護保険特別会計(保険事業勘定)国民健康保険特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和元年度は各会計とも黒字となっているが、一般会計からの繰り入れに頼らず、また基準外繰出しのないよう節度ある財政運営を図っていく必要がある。水道事業会計は今後も水道管老朽化対策や石綿セグメント管更新事業等による多額の借入が想定されるため、長期的な実施計画に沿った事業選別を行い、適正水準を維持する必要がある。各会計とも過去5年間で赤字は生じていないものの、引き続き経営の健全化に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2019年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元金償還金については、令和4年度のピークまで増加が見込まれる。また臨時財政対策債の償還が毎年開始となるので、各年度の起債発行については元金償還額を越えないよう事業の選定に努める。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、農業集落排水特別会計において起債の発行を抑制しているため今後も減少が見込まれる。債務負担行為に基づく支出額については、今後学校給食センターの設備改修が予定されており、支出額が増加する見込みである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2019年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等における地方債の現在高は、償還額が新規発行額を上回ったことにより減少している。公営企業債繰入見込額は、補償金免除繰上償還を実施した影響で年々減少傾向にある。充当可能基金は、決算剰余金が生じた際に財政調整基金を中心に積立しているため微増している。これまでも事業の取捨選択と地方債発行の抑制により公債費の平準化を努めているが、今後も引き続き、健全化判断比率の状況に十分注意を払いながら地方債の活用による財源確保を図っていく。

基金残高に係る経年分析(2019年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整基金は積立、取り崩しが同額だったため基金残高に変化はないが、減債基金については50百万円の積み立てを行い、基金全体では67百万円の増となった。(今後の方針)将来的に公共施設の維持補修費が増大することを見据えての公共施設整備基金及び今後予想される大規模自然災害等に備えて災害対策基金への積み立てを行っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)積立、取り崩しが同額のため利子のみの増。(今後の方針)毎年2億円程度の取り崩しを行い当初予算の編成を行っているため、決算剰余金により微増でも積み立てを行う。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)決算剰余金の積み立てによる増。(今後の方針)増大する公債費の償還に備えての積み立てを行う。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)公共施設整備基金:公共施設の維持補修、整備等に要する資金。長期避難者生活拠点形成等基金:福島復興再生特別措置法第46条第1項に規定する長期避難者生活拠点形成事業等に要する経費の財源。地域福祉基金:地域福祉の向上に関する事業に要する資金。ふるさと応援基金:地域資源を活用し、将来へ自信を持って引き継げる環境に配慮した元気なむらづくりを進めていく経費の財源。災害対策基金:大規模災害に備え、避難及び支援活動を円滑に実施するための非常時用食料や資機材の備蓄等の購入資金。(増減理由)公共施設整備基金:庁舎建設基金を廃止し、新規に積み立てたことによる増。地域福祉基金:決算剰余金の積み立てによる増。ふるさと応援基金:ふるさと納税による増。災害対策基金:決算剰余金の積み立てによる増。(今後の方針)公共施設整備基金:将来的に公共施設の維持補修費が増大することを見据えて積み立てを行う。災害対策基金:今後予想される大規模災害等に備えて積み立てを行う。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,060百万円1,080百万円1,100百万円1,120百万円1,140百万円1,160百万円1,180百万円1,200百万円1,220百万円1,240百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2019年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較し、1.8%増の64.2%となっている。公共施設の中には昭和40年代に建設されたものもあり、一部老朽化が進んでいる状況にある。今後は公共施設総合管理計画及び策定予定である個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、最適化を図る。

類似団体内順位:45/66
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体と比較し、101.3%減の371.9%となっている。今後とも将来負担比率の上昇を抑制しつつ、物件費等の業務支出の一層の削減を図る。

類似団体内順位:24/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150%200%250%300%350%400%450%500%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体との比較では、将来負担比率は2.5%の皆増、有形固定資産減価償却率は1.8%増の64.2%となっている。また、前年度との比較では、将来負担比率については地方債現在高の減と財政調整基金の積立てによる充当可能基金の増により10.2%減となっているが、有形固定資産減価償却率は0.5%増となっている。今後は公共施設等総合管理計画及び策定予定である個別施設管理計画に基づき、施設の長寿命化、最適化を図る。

63.1%64.2%64.7%66.2%67.7%69.3%2%4%6%8%10%12%14%16%18%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体との比較では、将来負担比率は2.5%の皆増となっているが、実質公債費比率は0.3%減の7.4%とほぼ同水準である。また、前年度との比較では、将来負担比率については地方債現在高の減と財政調整基金の積立てによる充当可能基金の増により10.2%の減となっているが、実質公債費比率については分子である元利償還金の増により0.5%増となっている。今後も、(仮称)子育て支援センター建設など、多額の借入が想定されるため、長期的な実施計画に沿った事業選別をし、適正比率を維持するような財政運営を図る。

6.8%6.9%7.2%7.3%7.4%2%4%6%8%10%12%14%16%18%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2019年度)

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回るのは道路、学校施設、公民館である特に類似団体内順位最下位である学校施設については、昭和40年代から50年代にかけて建設されたものであり、個別施設管理計画の策定にあたり施設の長寿命化や最適化を考慮する必要がある。また、橋りょう・トンネル、公営住宅、幼稚園・保育所については、類似団体平均を下回っており、道路橋ストック総点検による長寿命化や、災害公営住宅の新規整備、幼稚園の改修及び保育所の増築を行っていることが要因である。

施設類型別ストック情報分析表②(2019年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202367%68%69%70%71%72%73%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回るのは、市民会館、保健センター、庁舎である。特に類似団体内順位最下位である庁舎については、築50年以上を経過しており、建替えを含めた検討を行う必要がある。市民会館、保健センターについても、施設の長寿命化や最適化を考慮する必要がある。また、福祉施設、消防施設については、類似団体平均を下回っており、更新計画に基づく消防屯所の建替え等を行っていることが要因である。

財務書類に関する情報①(2019年度)

資産合計

2017201820192020202111,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から87百万円の減少(-0.74%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、道路整備事業等の実施による資産の取得額(208百万円)を減価償却による資産の減少が上回ったこと等から134百万円減少した。なお、資産総額における有形固定資産の割合は78%となっており、これらの資産は維持管理等の支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき適正管理に努める。負債総額は前年度末から283百万円の減少(-5.64%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、これは平成28年度に実施したあだたらの里直売所改修事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回ったためである。

純経常行政コスト

201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,192百万円となり、前年度比93百万円の減少(-2.17%)となった。大きな要因は、産地パワーアップ事業の完了等により補助金等が減少したことであり、移転費用は前年度比105百万円の減少(-6.97%)となっている。対して、経常収益は194百万円となり、前年度比74百万円の減少(-27.61%)となった。大きな要因は、平成30年度まで直営で運営していたアットホームおおたまについて指定管理制度を導入したことにより使用料が減少したためである。

本年度差額

20172018201920202021200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,189百万円)が純行政コスト(3,997百万円)を上回ったことから、本年度差額は192百万円(前年度比-191百万円)となり、純資産残高は196百万円の増加となった。ただし、本年度は補助金を受けて総合福祉センターさくら運動場改修事業や道路等整備事業を実施したため、財源に該当補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされることから純資産が増加していることが考えられる。

業務活動収支

20172018201920202021400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は439百万円の増となったが、投資活動収支は総合福祉センターさくら運動場改修事業等を実施したことから249百万円の減となった。施設の老朽化対策等で投資的経費が増加することが想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な時期に施設の改修、更新を実施することで財政負担の平準化を図る。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため209百万円の減となった。したがって、本年度末資金残高は前年度から19百万円減の411百万円となったが、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれていること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より138百万円多い577百万円となった。投資活動収支は下水道管の老朽化対策事業等の実施により333百万円の減、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため296百万円の減となり、本年度末資金残高は前年度から52百万円減の794百万円となった。

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201720182019202020211.5年2年2.5年3年3.5年4年4.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人あたり資産額は類似団体を大きく下回っているが、当団体では道路や敷地など取得価額が不明であるものが多く、備忘価額1円で評価しているためである。令和元年度は資産の取得額を減価償却による資産の減少が上回ったこと等から、前年度と比較し1.5万円減少した。歳入額対資産比率は類似団体を大きく下回り、前年度と比較し0.09年減少した。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、将来の公共施設の修繕や更新等に係る財政負担の軽減と平準化を図る。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、前年度と比較し0.2%増加したが、令和元年度に総合福祉センターさくら運動場改修事業等を実施したことにより、類似団体との差は小さくなった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的に長寿命化や更新を図る。

④純資産比率(%)

2017201820192020202154%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2017201820192020202116%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体を大きく下回っているが、前年度と比較し2.1%増加した。今後も各種事業の見直し等により行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体より高い水準にあるが、前年度と比較し1.3%減少した。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人あたり行政コストは類似団体を下回り、前年度と比較し0.3%減少した。令和元年度よりアットホームおおたまにおいて指定管理制度を導入したことで人件費及び物件費が抑制されたことが要因と考えられる。引き続き行政改革への取組を通じて経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体を下回り、前年度と比較し3.4万円減少した。地方債償還額が発行額を上回ったことによるものであり、今後も地方債の適正管理を図るとともに、未払金等の減少に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、271百万円となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の老朽化対策、改修等の平準化に努める。

⑨受益者負担比率(%)

201720182019202020212.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を下回り、前年度と比較し1.7%減少した。特に、アットホームおおたまにおいて指定管理制度を導入したこと等により、経常収益が前年度と比較し74百万円減少(-27.6%)となっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低くなっている。このため、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を増加させる取組を連携して行うことにより、受益者負担比率の適正化に努める。