伊達市:公共下水道

地方公共団体

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が70%前後で推移していたが、平成29年度は65%、平成30年度は67%、令和元度は65%と落ち込んだ。地方債償還金が増加していることによるものと考える。令和2年度より地方公営企業の法適用に移行し、経営改善の検討を行っていく。②該当数値なし。③該当数値なし。④公共下水道整備工事費の減少により企業債借入は減少傾向にある。償還元金については償還が進み企業債残高は減少する見込みである。しかし、投資規模や料金水準が適切かどうかについて、改善点を洗い出し、健全経営を図っていく必要がある。⑤経費回収率については、現状において使用料で経費をすべて賄えていない。接続率の向上のために市民への啓蒙活動や戸別訪問による接続勧奨活動を行っていかなけらばならない。⑥汚水処理原価については、前年度とほぼ横ばいで、類似団体とほぼ同様の数値となっているが、将来の人口減少等を踏まえシミュレーションが必要と思われる。⑦該当数値なし。⑧水洗化率は微増であるが、類似団体と比較して13%程度低く、公共用水域の保全及び使用料の増収を図るために水洗化率の向上の取組が必要である。

老朽化の状況について

平成元年から整備を始め、平成8年より一部供用開始している。最も古い管渠で31年経過している。現在拡張整備工事を行っている。下水道管渠施設は年数が経過する毎に老朽化が進むが、市民の市街化区域における重要インフラ施設の為、拡張整備工事と並行して将来の施設老朽化に備えてストックマネジメントを整備し、都市施設として市民の安全安心な生活の為、維持管理を行う必要がある。

全体総括

当市の下水道事業は、市街地において住み良い生活環境づくりの為行っている。流域下水道関連のため処理場は持っていない。事業経営は今後、想定される人口減少に伴う収益の減少、また類似団体に比べ水洗化率の低い状況、施設の老朽化更新があり、経費削減・健全経営・施設の長寿命化計画が必要である。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 江差町 せたな町 岩内町 足寄町 三沢市 平川市 大鰐町 五戸町 久慈市 岩手町 岩泉町 野田村 栗原市 亘理町 松島町 美里町 湯沢市 由利本荘市 にかほ市 山辺町 中山町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 白河市 喜多方市 二本松市 二本松市 伊達市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 会津美里町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 茨城町 大洗町 矢板市 さくら市 那須烏山市 市貝町 芳賀町 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 明和町 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 大網白里市 日の出町 中井町 山北町 小千谷市 胎内市 魚津市 黒部市 小矢部市 入善町 七尾市 輪島市 能登町 小浜市 大野市 永平寺町 都留市 上野原市 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 西桂町 宮田村 松川町 小布施町 美濃市 飛騨市 郡上市 岐南町 笠松町 養老町 垂井町 安八町 池田町 北方町 御嵩町 下田市 湖西市 菊川市 吉田町 田原市 大口町 亀山市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 明和町 玉城町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 洲本市 小野市 稲美町 上郡町 香美町 五條市 御所市 葛城市 大淀町 かつらぎ町 九度山町 みなべ町 境港市 八頭町 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 宇部・阿知須公共下水道組合 美波町 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 柳川市 行橋市 朝倉市 みやま市 久山町 水巻町 岡垣町 遠賀町 鞍手町 筑前町 大刀洗町 苅田町 みやこ町 吉富町 鹿島市 小城市 神埼市 雲仙市 南島原市 川棚町 佐々町 御船町 益城町 杵築市 宇佐市 串間市 三股町 国富町 高鍋町 薩摩川内市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町