伊達市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、引き続き100%を上回り、黒字経営が続いているものの、水需要の減少に伴う収入減少が見込まれることから、経費抑制等の継続により同水準の維持が必要であると考えています。②累積欠損金はありませんが、上記同様、水需要の減少に伴う収入減少が見込まれるため、欠損金が生じないよう経費抑制等が必要であると考えています。③流動負債に対する流動資産が200%を上回っていることから、短期的な債務に対しては問題ないと考えていますが、中長期経営のためには、他団体平均値に近づける必要があると考えています。④拡張から維持への移行により、企業債残高が年々減少し、改善してはいますが、今後老朽管の更新に伴う計画的な企業債活用が必要と考えています。⑤料金回収率及び⑥給水原価は、経費抑制等の継続により数値を改善することができましたが、給水価原価は依然高い水準にあるため、さらなる経費の抑制等が必要と考えています。⑦配水能力に対する平均配水量の割合である当該数値は、類似団体と比較しても高い比率となっていますが、将来の給水人口の減少等を踏まえ、さらなる施設の適正規模の検討を考えています。⑧有収率は、無収水量の減少により改善されておりますが、さらなる有収率向上のための対策が必要と考えています。

老朽化の状況について

①資産の老朽化度合は、他団体よりは低いものの、年々数値は悪化しているため、管路経年化率や管路更新率の状況を踏まえ、投資計画等の精査が必要と考えています。②管路経年化率は、他団体よりは低いものの、昭和60年代~平成10年ごろにかけて布設した、全体の約半数の管が今後20年で老朽化を迎えることから、事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新が必要と考えています。③管路更新率は、耐用年数を経過した老朽管が少ないため数値が低くなっている。耐震性や今後の更新投資の見通しを含め、計画的かつ効率的な更新が必要と考えています。

全体総括

本市の水道事業は、今後のさらなる人口減少、節水意識の向上による水需要の減少により収入減少が予測されることから、経営の効率化などによる経費の抑制と資金確保などの対策を講じなければならないと考えています。さらに、水道施設の老朽化が年々進み、更新費用も多額になると予測していることから、経営に与える影響等を踏まえた分析を行いながら、今後の更新投資計画の策定と事業費の平準化を計画的かつ効率的に進めなければならないものと考えています。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 十和田市 むつ市 一関市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 栗原市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 酒田市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 日高市 吉川市 白岡市 秩父広域市町村圏組合 銚子市 松戸市 成田市 旭市 四街道市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 見附市 佐渡市 南魚沼市 燕・弥彦総合事務組合 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 飯田市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 可児市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 泉佐野市 柏原市 摂津市 高石市 交野市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 津山市 玉野市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 宇和島市 西条市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 田川広域水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団