伊達市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①は毎年度100％を上回り黒字経営が続いているものの、類似団体平均よりまだ低いことから、引き続き経費圧縮等の経営努力を続ける必要がある。②は累積欠損金はなく継続的に利益を維持している。③は毎年度100％を上回っているため、短期的な債務に対する支払能力があると判断できるものの、類似団体平均よりまだ低いことから、引き続き経営努力を続ける必要がある。④は給水収益に対し企業債の残高比率を表したもので、類似団体と比較し企業債の比率が高めであるが、毎年の返済により緩やかに減少している。⑤は比率が100％を下回っており、給水に係る費用が給水収益以外の収益（一般会計からの繰出金等）で賄われていることを表しているため、継続的な経営努力が必要である。⑥は類似団体と比較し、高い比率となっているが、これは有収水量１㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているか表したものである。原因としては、受水費用がかかっていることや施設の維持費用及び固定資産にかかる減価償却費等の費用の影響が大きい。⑦は施設の利用状況等を表しており、平成26年度以降の比率の上昇については、震災等の影響による使用水量の減少から回復してきている影響によるものと判断できる。⑧は施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標であるが、減少しているのは給水区域を拡張している影響等である。

老朽化の状況について

①は資産の老朽化度合いを表しており、類似団体と比較し比率が下回っている。これは、比較的老朽化が進んでいないことを示しているが、施設は年数が経過する毎に老朽化が進むため今後比率は上がっていく傾向にある。②は水道管の老朽化度合いを表しており、管路の更新等により類似団体と比較し比率が下回っているが、年数が経過する毎に老朽管は増えるため、長期的には比率は上がっていく見込である。③は水道管の年度毎の更新比率を表したもので、水道管の老朽化が進めば更新が必要な管路も増加するため、長期的には比率は上がっていく見込である。

全体総括

当市水道事業の経営は継続的に利益を確保しているものの、給水原価が類似団体と比較し高く、料金回収比率は低くなっている。将来において想定される人口減少にともなう収益の減少、施設更新のための多額の費用の準備も進めていかなくてはならないことから、事業の効率化等による費用圧縮と料金の適正化も図りながら老朽施設の計画的な更新を進める必要がある。そのために必要な将来のビジョン及び経営戦略に基づいた長期にわたる経営の健全化に努める。