庄内町：農業集落排水

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2015年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023130％140％150％160％170％180％190％200％210％220％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、改善傾向にあったものの、平成27年度に総収益の減額が影響し、前年度を下回る結果となった。企業債残高対事業規模比率について、0％となっているが、これは一般会計繰入金を財源としているためである。また、企業債残高は年々減少している。経費回収率及び汚水処理原価については、平均より良い数値となっている。しかし、施設の老朽化に伴い、修繕や更新などの費用が増加することからその財源確保が必要となる。水洗化率については、平均より高い数値にあり僅かずつではあるが増加している。施設利用率については、人口減少等により5割程度の利用状況で推移している為、水洗化率の更なる向上や処理施設の統合などを検討する必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

整備が始まった昭和61年から30年が経過しているが、管渠については小口径の塩ビ管を使用しているため、標準耐用年数（50年）を超えるものは無い。しかし、処理施設やマンホールポンプ等の機器及び計器類についてはすでに耐用年数を過ぎていることから、計画的な更新を考えている。

全体総括

維持管理費の抑制に努めているものの、人口の減少・町民の節水意識の向上により使用料の大幅な伸びが期待できないことから、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況にある。地方債については、全額一般会計からの繰入金により賄われているが、今後の地方債借入予定額を勘案しても、元利償還額は減少する見込みである。水洗化率の向上による使用料の増加や、計画的な施設の更新・修繕等による費用の抑制に加え、処理施設統合などによる維持管理費の削減を視野に入れて健全化を図る。使用料の見直しについては、下水道使用料との画一的な見直しが求められることから、慎重な判断が必要となる。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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