経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、地方債償還金額が増加したことから平成２８年度に収益的収支比率が減少し、平成２９年度に上昇しました。令和元年度に消費税増税に伴う料金改正を行い収益が増加しましたが、地方債償還金の増加による影響が大きく、令和元年度の比率が減少しました。②と③は、本事業が公営企業法非適用のため、該当数値はありません。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する企業債残高の割合である。令和元年度は０％であるが、これは現在の地方債の償還財源である一般会計繰入金での負担を適用するものとして算定したためである。⑤経費回収率は、類似団体平均値を上回っていますが、維持管理費など汚水処理に係る経費が増大していることから減少しています。⑥汚水処理費原価は、類似団体平均値を下回っています。汚水処理施設の維持管理費などが増加したことから、汚水処理原価が高くなっています。⑦施設利用率は、平成２８年度を除き類似団体平均値とほぼ同じ水準となっています。平成２８年度は、晴天時平均処理水量が約４ポイント減少し、類似団体平均値が約８ポイント上昇したことから、類似団体平均値より１０ポイント低くなりました。⑧水洗化率は、類似団体平均値を大きく上回っていますが、未水洗化世帯への接続を啓発し、水洗化率を１００％に近づけることが今後の課題です。

老朽化の状況について

①は、本事業が公営企業法非適用のため、該当数値はありません。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠がないため、該当数値はありません。③管渠改善率は、令和元年度末の汚水管渠の総延長は約２４ｋｍありますが、法定耐用年数を超えた管渠がないため、０％となっています。平成４年度より順次供用を開始しており、これまで管渠の点検・洗浄を各処理地区毎に行っています。今後も定期的に管渠の点検等を行う予定です。

全体総括

現在の経営状況は使用料収入だけでは賄いきれず、町の一般会計からの繰入金を充てて事業運営をしています。公営企業として経営の健全化を図るため、平成２５年度に下水道料金等検討委員会を開催し、平成２７年４月より約８％引上げの料金改正を行いました。今後も、公営企業会計の法適用に向けて料金の適正化に向けた検討を行います。