経営の健全性・効率性について
経営については、水道会計の職員数を最小限にし、人件費を抑制している。また、検針徴収事務については、業務の一部を外部に委託している。年々人口減少や節水器具の普及などにより料金収入が減少傾向にある。平成31年度を目途に料金改定し、水道会計の安定運営を図っていく。また、収納率の向上に向けて取り組んでいく。また、計画的に老朽管の更新事業を行い、有収率の向上を図り、経費の節減に取り組んでいく。①については、平成14年から実施した施設更新事業の償還が、平成26年度をピークに、平成28年度からは大きく減額になっており比率が上昇している。また、償還金については、一般会計より基準内の繰入を実施している。④については、平均を若干上回っているが、水道会計の規模自体が小さいため、今後も料金改定を検討しながら安定経営を目指していく。⑤については平均以上であるが、今後も公平性の観点から、収納対策に取り組んでいく。⑥給水原価については、経費を抑えているため、変動が少なく推移している。⑦については、漏水が増加しているため上昇したと考えられる。⑧については、平成28年度までは補助事業の効果等により平均を上回っていたが、平成29年度は冬期間の気温の低下による漏水が頻発したため低下している。
老朽化の状況について
鮭川村水道管布設当初の管路・施設が老朽化を向かえ、平成26年度から平成28年度に更新事業を実施した。特に石綿管については、この事業により耐震管への更新が進み、より漏水の少ない安定した供給ができるようになっている。また、ポンプ等の施設についても更新を行い、安全な水道水の供給を図ることができる。石綿管以外の老朽管については、今後の水道会計の償還金等の推移を考慮しながら、更新計画を立てていく。
全体総括
今後も計画的に施設の更新を行いながら、経常経費の削減に取り組んでいく。また、収納対策、料金改定の検討、漏水の早期発見・解消等で安定して継続可能な経営を目指して事業に取り組んでいく。