山形県 >>> 大石田町
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平成１２年度の０．２３以降、財政力指数は微増してきたが、平成１９年度以降は低下傾向にあり、平成２４年度は０．２１と依然として低水準となっている。これは、大石田町には大規模な企業がないことや、これまでの景気低迷等の影響や高齢化による生産人口の減少などにより税収の増加が見込めないことなどが影響して、独自財源が極めて少ないことにあり、加えて、これまでの大型公共事業の推進の結果、地方債の償還が高止まりの状況にあるため、基準財政需要額が減少しないことも要因と考えられる。今後は、町税の徴収率向上を図り歳入を確保していくとともに、大型事業が後年度に控えていることを考慮し、起債残高の減額に努め、より一層の財政の健全化を図っていく必要がある。
平成２３年度と比較して比率は１．０ポイント減少したが、これは、扶助費及び公債費が高止まりになっていることが影響しており、類似団体内平均値と比較しても大きく上回っている。特に、公債費については、第４次及び第５次大石田町総合振興計画に基づく大型プロジェクトを実施してきたことにより、起債の償還が経常経費として大きな影響を及ぼしている。しかし、これらの起債については順次償還が終了してきており、今後は、起債の新規発行をできるだけ抑制していくことで改善を図っていく。人件費については、これまでの行財政改革により職員数を減員してきたことで減少傾向にあるため、今後も比率が上昇することのないように努めていく。
平成１７年度に策定した「新たな大石田町を目指した自立計画」を基本として、物件費については予算配分時にマイナスシーリングを継続的に実施してきたこと、また、人件費については職員数の抑制に加え特別職給与の１５％～５０％減額を実施してきたことにより、類似団体内平均値を下回っており、今後もこのような水準を維持していくよう努めていく。
これまで、特別昇給等を継続的に実施してきた結果、類似団体内平均値よりも高い傾向で推移してきたが、現在では、特殊勤務手当や退職時特別昇給などを廃止している。平成２３年度以降１００を超える数値となっているが、これは、国家公務員の時限的な給与改定特例法の措置によるための一時的な上昇である。今後とも、給料表における職務職階制の原則を順守するなど、より一層の給与の適正化に努める。
平成１４年度以降、職員の新規採用を抑制してきたことにより、類似団体内平均値とほぼ同程度の数値で推移してきた。今後も、自立計画による定員削減計画を基に職員数を減員していき、より適切な定員管理に努める。
第４次及び第５次大石田町総合振興計画に基づく大型事業の実施による起債の償還が高止まりで推移してきたこと、また、公共下水道事業（一部事務組合）への負担金や農業集落排水事業に対する繰出金の影響が大きく、実質公債費比率を引き上げる要因となってきた。しかし、大型公共事業の起債については順次償還が終了してきており、また、新規起債の発行に際しては年間の償還元金の１／２以内での発行を原則として事業を実施してきたことなどが要因となって、平成２３年度以降は実質公債費比率が１８％を下回っている。今後は、ダム建設に係る債務負担行為が平成２７年度に終了することや新規事業の実施等について取捨選択を行い抑制していくことで、さらなる減少に努めていく。
平成８年度から平成１１年度にかけて実施してきた道路改良事業（起債発行額約４０億円）などが影響し、将来負担比率は非常に高い状況にあったが、これらの償還が順次終了していることもあり、比率は年々減少し、平成２０年度と比較すると２１．０ポイント、平成２３年度と比較すると１．７ポイント減少している。今後も、町内の流雪溝整備事業など継続して実施していく事業が続くほか、後年度に大型事業が計画されていることなどから比率が上昇することが考えられるため、新規事業の実施等については取捨選択を行い、より一層の財政の健全化を図っていく必要がある。
平成１４年度以降職員の新規採用を抑制していることもあり、人件費の比率は減少傾向にあるものの、依然として類似団体内平均値を１．３ポイント上回っている。平成２３年度以降は、地方議会議員年金制度の廃止に伴う議員共済組合負担金の大幅な増が人件費に影響しているが、職員数は自立計画による定員削減計画を基に減員してきたため、今後も減少していく見込みである。
平成１７年度に策定した「新たな大石田町を目指した自立計画」を基本として、物件費についてはこれまで予算配分時のマイナスシーリングを実施してきた。また、物品等の集中管理・購入方式を行うことにより経費の節減を図ってきたこともあり、類似団体内平均値を下回る状況となっている。
高齢者比率が高いことや、平成２３年度には小学６年生までの児童医療の無料化、さらに平成２４年度からは対象範囲を拡大し中学３年生までの医療費を無料化していることなどの要因があり、平成２４年度は前年度を０．１ポイントであるが上回る値となった。ここ数年は類似団体内平均値と比較してもほぼ同じ値となっているが、今後も医療費等に係る費用は増加していく傾向が続くと見込まれるため、資格審査等を厳格に進めるなど財政を圧迫するような扶助費の上昇傾向には歯止めをかける対策が必要である。
これまでは類似団体内平均値とほぼ同水準で推移してきたが、平成２４年度については２．７ポイント上回る結果となった。これは、維持補修費においてここ数年の大雪に伴う除排雪経費が大幅に増加したことや、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計に対する繰出金が年々増加傾向にあることが大きな要因となっている。また、農業集落排水事業特別会計における起債の償還が当面高い水準で推移するため、その公債費繰出金も大きな割合を占めている。
補助費等については、これまで類似団体内平均値とほぼ同水準で推移してきている。町単独での助成団体はきわめて少ないが、尾花沢市大石田町環境衛生事業組合に対する事業負担金や常備消防に係る事務委託料が大きな割合を占めているので、今後とも、一部事務組合等の独自財源確保や経費節減に努めるよう求めていき、町の負担金の削減を図っていく。
平成８年度から平成１１年度にかけて集中的に道路改良事業を実施してきたことなどが影響し、類似団体内平均値を６．２ポイントと大きく上回る状況となっている。公債費が高止まりの状態はもうしばらく継続する見込みであるが、これまでの大型公共事業の起債については順次償還が終了してきており、さらに、ここ数年は新規起債の発行に際して年間の償還元金の１／２以内での発行を原則として事業を実施してきており、この原則を今後も遵守するとともに、費用対効果を適正に判断するなどして投資的事業を抑制していく方針である。
平成２３年度と比較すると、経常収支比率は８８．０ポイントから８７．０ポイントと１．０ポイント減少した。しかし、公債費以外の比率については１．４ポイント増加している。この増加の要因として、ここ数年の大雪による除排雪経費の増加により維持補修費が０．７ポイント増加したこと、高齢者等の医療費が年々増加していることなどによる介護保険特別会計等への繰出金の増加などにより、繰出金が１．６ポイント増加したことなどが挙げられる。
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