大石田町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000人6,500人7,000人7,500人8,000人8,500人9,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2012年度）

財政力指数の分析欄

平成１２年度の０．２３以降、財政力指数は微増してきたが、平成１９年度以降は低下傾向にあり、平成２４年度は０．２１と依然として低水準となっている。これは、大石田町には大規模な企業がないことや、これまでの景気低迷等の影響や高齢化による生産人口の減少などにより税収の増加が見込めないことなどが影響して、独自財源が極めて少ないことにあり、加えて、これまでの大型公共事業の推進の結果、地方債の償還が高止まりの状況にあるため、基準財政需要額が減少しないことも要因と考えられる。今後は、町税の徴収率向上を図り歳入を確保していくとともに、大型事業が後年度に控えていることを考慮し、起債残高の減額に努め、より一層の財政の健全化を図っていく必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.44当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

平成２３年度と比較して比率は１．０ポイント減少したが、これは、扶助費及び公債費が高止まりになっていることが影響しており、類似団体内平均値と比較しても大きく上回っている。特に、公債費については、第４次及び第５次大石田町総合振興計画に基づく大型プロジェクトを実施してきたことにより、起債の償還が経常経費として大きな影響を及ぼしている。しかし、これらの起債については順次償還が終了してきており、今後は、起債の新規発行をできるだけ抑制していくことで改善を図っていく。人件費については、これまでの行財政改革により職員数を減員してきたことで減少傾向にあるため、今後も比率が上昇することのないように努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１７年度に策定した「新たな大石田町を目指した自立計画」を基本として、物件費については予算配分時にマイナスシーリングを継続的に実施してきたこと、また、人件費については職員数の抑制に加え特別職給与の１５％～５０％減額を実施してきたことにより、類似団体内平均値を下回っており、今後もこのような水準を維持していくよう努めていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

これまで、特別昇給等を継続的に実施してきた結果、類似団体内平均値よりも高い傾向で推移してきたが、現在では、特殊勤務手当や退職時特別昇給などを廃止している。平成２３年度以降１００を超える数値となっているが、これは、国家公務員の時限的な給与改定特例法の措置によるための一時的な上昇である。今後とも、給料表における職務職階制の原則を順守するなど、より一層の給与の適正化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１４年度以降、職員の新規採用を抑制してきたことにより、類似団体内平均値とほぼ同程度の数値で推移してきた。今後も、自立計画による定員削減計画を基に職員数を減員していき、より適切な定員管理に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人16人16.5人17人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

第４次及び第５次大石田町総合振興計画に基づく大型事業の実施による起債の償還が高止まりで推移してきたこと、また、公共下水道事業（一部事務組合）への負担金や農業集落排水事業に対する繰出金の影響が大きく、実質公債費比率を引き上げる要因となってきた。しかし、大型公共事業の起債については順次償還が終了してきており、また、新規起債の発行に際しては年間の償還元金の１／２以内での発行を原則として事業を実施してきたことなどが要因となって、平成２３年度以降は実質公債費比率が１８％を下回っている。今後は、ダム建設に係る債務負担行為が平成２７年度に終了することや新規事業の実施等について取捨選択を行い抑制していくことで、さらなる減少に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

平成８年度から平成１１年度にかけて実施してきた道路改良事業（起債発行額約４０億円）などが影響し、将来負担比率は非常に高い状況にあったが、これらの償還が順次終了していることもあり、比率は年々減少し、平成２０年度と比較すると２１．０ポイント、平成２３年度と比較すると１．７ポイント減少している。今後も、町内の流雪溝整備事業など継続して実施していく事業が続くほか、後年度に大型事業が計画されていることなどから比率が上昇することが考えられるため、新規事業の実施等については取捨選択を行い、より一層の財政の健全化を図っていく必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）

人件費の分析欄

平成１４年度以降職員の新規採用を抑制していることもあり、人件費の比率は減少傾向にあるものの、依然として類似団体内平均値を１．３ポイント上回っている。平成２３年度以降は、地方議会議員年金制度の廃止に伴う議員共済組合負担金の大幅な増が人件費に影響しているが、職員数は自立計画による定員削減計画を基に減員してきたため、今後も減少していく見込みである。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

平成１７年度に策定した「新たな大石田町を目指した自立計画」を基本として、物件費についてはこれまで予算配分時のマイナスシーリングを実施してきた。また、物品等の集中管理・購入方式を行うことにより経費の節減を図ってきたこともあり、類似団体内平均値を下回る状況となっている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

高齢者比率が高いことや、平成２３年度には小学６年生までの児童医療の無料化、さらに平成２４年度からは対象範囲を拡大し中学３年生までの医療費を無料化していることなどの要因があり、平成２４年度は前年度を０．１ポイントであるが上回る値となった。ここ数年は類似団体内平均値と比較してもほぼ同じ値となっているが、今後も医療費等に係る費用は増加していく傾向が続くと見込まれるため、資格審査等を厳格に進めるなど財政を圧迫するような扶助費の上昇傾向には歯止めをかける対策が必要である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

これまでは類似団体内平均値とほぼ同水準で推移してきたが、平成２４年度については２．７ポイント上回る結果となった。これは、維持補修費においてここ数年の大雪に伴う除排雪経費が大幅に増加したことや、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計に対する繰出金が年々増加傾向にあることが大きな要因となっている。また、農業集落排水事業特別会計における起債の償還が当面高い水準で推移するため、その公債費繰出金も大きな割合を占めている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等については、これまで類似団体内平均値とほぼ同水準で推移してきている。町単独での助成団体はきわめて少ないが、尾花沢市大石田町環境衛生事業組合に対する事業負担金や常備消防に係る事務委託料が大きな割合を占めているので、今後とも、一部事務組合等の独自財源確保や経費節減に努めるよう求めていき、町の負担金の削減を図っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

平成８年度から平成１１年度にかけて集中的に道路改良事業を実施してきたことなどが影響し、類似団体内平均値を６．２ポイントと大きく上回る状況となっている。公債費が高止まりの状態はもうしばらく継続する見込みであるが、これまでの大型公共事業の起債については順次償還が終了してきており、さらに、ここ数年は新規起債の発行に際して年間の償還元金の１／２以内での発行を原則として事業を実施してきており、この原則を今後も遵守するとともに、費用対効果を適正に判断するなどして投資的事業を抑制していく方針である。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

平成２３年度と比較すると、経常収支比率は８８．０ポイントから８７．０ポイントと１．０ポイント減少した。しかし、公債費以外の比率については１．４ポイント増加している。この増加の要因として、ここ数年の大雪による除排雪経費の増加により維持補修費が０．７ポイント増加したこと、高齢者等の医療費が年々増加していることなどによる介護保険特別会計等への繰出金の増加などにより、繰出金が１．６ポイント増加したことなどが挙げられる。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,200円9,400円9,600円9,800円10,000円10,200円10,400円10,600円10,800円11,000円11,200円11,400円11,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計国営村山北部土地改良事業特別会計国民健康保険特別会計学校給食事業特別会計後期高齢者医療特別会計次年子簡易水道特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円当該団体値

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円当該団体値

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円150百万円160百万円170百万円当該団体値

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
61.4％68.4％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
10.9％11.6％11.9％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20172018201920202021202216,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202120226,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2017201820192020202120224,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202120224,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202120229,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201720182019202020212022650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201720182019202020212022-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201720182019202020212022-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201720182019202020212022240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2017201820192020202120222.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20172018201920202021202266万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20172018201920202021202284万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円108万円110万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201720182019202020212022-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2017201820192020202120221％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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