山形県 >>> 朝日町
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・人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和６年４月現在４６．５％）に加え、長引く景気低迷による税の減収などから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。第６次総合発展計画に沿った活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
・令和元年度から令和３年度にかけては地方消費税交付金と地方交付税の伸びにより経常収支比率が上向いていたが、直近での公債費のピークが令和４年度だったこともあり昨年は経常収支比率が悪化した。令和５年度には若干回復したものの今後も高止まりであることが予想されるため、基金の活用による起債残高の縮減や、病院事業の経営プランの着実な実行により経営状況の改善等を実施し、経常経費の減、財政の弾力性の確保に努める。
・類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行なっていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
・職員の大量退職と世代交代のため若い職員が多くなり、全国町村平均を上回っている。・令和５年度は職員の経験年数階層の構成の変動等により、再びラスパイレス指数が１００を上回ることとなったが、給与の適正化、適切な制度運用に今後も努めていく
・継続して取り組んできた新規採用抑制策により類似団体平均を下回っている。今後とも住民サービスを低下させることなく、より適切な定員管理に努める。
・これまで起債の抑制や積極的な繰上償還の実施により類似団体平均を大きく下回ってきたが、令和４年度が直近の公債費のピークであるため、令和６年度まで実質公債費比率に影響が出る。また令和６年度～令和１１年度にかけて大型事業が集中するため、その償還が始まる令和９年度ころから再度公債費が上がる見込みのため、実質公債費比率も増加することが見込まれる。
・昨年度までと同様に０％のままとなっている。主な要因としては、これまでの地方債の繰上償還に係る地方債残高の減や、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も基金の適正管理とともに、公債費等の義務的経費の削減を中心とした財政の健全化に努める。
・近年は定年退職者が増加し新規採用職員が増加しているため低下傾向となっていたが、令和５年度についても会計年度任用職員の増員分により、昨年に引き続き増加となった。
・以前は類似団体平均とほぼ同じ水準で推移してきたが、平成２７年度から上回るようになっている。主な要因としては、システム改修費用や業務の民間委託関連費と分析している。自治体クラウド導入に向けた検討等、経費削減となる施策について、検討を進めていくことが急務と捉えている。
・令和５年度から新生児と高校等へ進学する子どもへの扶助事業を新設したことにより、昨年度までと比べて若干増加することとなった。しかしながら依然として類似団体を下回っているので、今後もこの比率を保てるように努める。
・一貫して類似団体平均値よりも高くなっているが、その要因は繰出金の増加が主な原因である。国民健康保険特別会計・介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計への繰出し金が多額になっているため、保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
・当町の場合、病院事業に対する補助や一部事務組合に対する負担金があるため相対的に高い水準で推移してきた。平成２９年度から病院事業への補助額が大幅増となったことを受け、補助費等の増につながっている。病院事業の経営戦略の見直しを進め、補助額の減となるよう努めたい。
・以前は類似団体平均を下回る水準で推移してきたが、近年大型事業が集中し、平成２８年度より類似団体平均を上回っている。令和４年度が公債費のピーク見込みであったため、今後数年は若干回復するものと思われる。事業の抑制や基金の取り崩しを実施しながら公債費の抑制に努める。公債費の抑制にあっては、町債の発行額を公債費元金以下に抑える等の独自基準を設け公債費の抑制に取り組む。
・人件費・物件費・補助費等、その他が高いことが挙げられる。特に、平成２９年度から病院事業への補助額が大幅増となったことを受け、団体平均に比較し、高い状況になっている。病院事業の経営戦略の見直しを進め、補助額の減となるよう努めたい。
（増減理由）次年度以降、令和１０年度まで公共施設の大規模改修が予定されているが、公債費の増により経常収支の圧迫が懸念されており、起債の発行に頼るだけでなく積極的な取崩しを行ってきており、そのため平成３０年度から令和２年度までは基金残高は減少傾向にあった。令和４年度以降、役場庁舎の大規模改修を予定しているほか、令和５年度～令和６年度で町内の観光施設の統合、令和６年度～令和８年度で観光施設の大型改修、令和６年度～令和１１年度で学校施設の統廃合が予定されているため、令和５年度には町有施設整備管理基金に３８百万円を積立てて町有施設整備管理基金の確保を行った。（今後の方針）次年度以降予定されている公共施設の大規模改修時に町有施設整備管理基金の積極的な取崩しを行い、起債残高の抑制を図る。
（増減理由）昨年度から３０百万円の増となった。普通交付税の再算定による追加交付分が交付されたことにより財源に余裕ができ、年度末の補正予算で基金の取り崩し額を昨年よりも少ない額に抑えることができたため。（今後の方針）本町では、標準財政規模の２０％以上を財政調整基金の目安額としており、今後も適切な運用を図る。
（増減理由）昨年度から１２百万円の増となった。令和５年度国補正予算（第１号）に基づき交付された臨時財政対策債償還基金費分１３百万円を積み立てたことによるもの。（今後の方針）今後も起債残高の抑制のため、繰り上げ償還が可能な借り入れがあれば積極的に実施していき後年度負担の抑制を図っていきたい。
（基金の使途）町有施設整備管理基金…公共施設の新設・大規模改修に充当。日本一りんごのふるさとづくり基金…ふるさと納税寄付者の希望に沿った事業へ充当し活用。町営住宅建設維持管理基金…町営住宅の改修の際に活用。奨学基金…経済的理由により高等学校及び大学等での修学が困難な町民の教育を受ける機会の拡充のため、貸付を行う。ふれあい福祉基金…福祉事業、老人福祉センターの建設補助等の際に活用。（増減理由）町有施設整備管理基金…今年度については、翌年度以降の公共施設等の大規模改修を見据え３８百万円の積立を行った。基金対応を主として行っており、積立額は控えめにした。また、役場庁舎大規模改修事業の実施設計などで２５０百万円を取り崩し、事業を実施している。日本一りんごのふるさとづくり基金…令和５年度はふるさと納税が伸び悩み、昨年度より少ない１２３百万円を新たに積み立てた。また、「りんごとワインの里の産業・観光」６つの使途にあわせ事業を実施し、１４０百万円を取り崩した。町営住宅建設維持管理基金…町営住宅の補修事業に充当するため、８百万円を取り崩した。（今後の方針）町有施設整備管理基金…令和１１年度まで観光施設及び学校施設等の大規模改修が予定されているため、積極的な取崩しを行い公債費の抑制を図る。日本一りんごのふるさとづくり基金…前年度いただいた寄付額を目安とし次年度に活用する。寄付者の思いを政策に繋げられる形での活用を行う。町営住宅建設維持管理基金…平成３０年から町営住宅清水ハイツの改修を実施するため当面は積立を実施せず、現積立額は令和１０年頃に改修が必要な中郷ハイツの改修費用に充当する見込み。奨学基金…今後も継続して貸付事業を実施し、町民の修学機会の拡充に努める。ふれあい福祉基金…大規模改修が必要な福祉施設の改修に備え、現状の額を維持する。
統合保育園の整備（平成２１）、庁舎耐震化（平成２４）、道の駅整備（平成２７）等、近年続いた大型公共事業により、公債費が増加傾向にあったため類似団体の平均を上回っていたが、令和３、令和４については普通交付税の交付額増により経常一般財源が増えたこともあり、類似団体の平均値に近づいた。
令和４年度決算に基づく将来負担比率は0.0％（数値なし）となっている。将来負担額よりも充当可能財源が多いためである。有形固定資産減価償却等については、高いもの、低いものと様々だが、類似団体平均をほぼ同じ水準になっている。
令和４年度決算に基づく将来負担比率は0.0％（数値なし）となっている。将来負担額よりも充当可能財源が多いためである。実質公債費比率は7.9％で、類似団体平均を下回っているが、近年、公債費の増により上昇傾向にある。直近の公債費のピークは令和４年度であり、町の独自試算では令和５年度決算から8％台に到達し数年続くと考えられる。令和4年度の影響が抜ける令和７年度以降は緩やかに改善していく見込み。
簡易水道事業（法適用）
町立病院
農業集落排水施設