河北町:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%2,400%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021130%140%150%160%170%180%190%200%210%220%230%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202188%89%90%91%92%93%94%95%96%97%98%99%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202183%84%85%86%87%88%89%90%91%92%93%有収率

経営の健全性・効率性について

本町水道事業は、「①経常収支比率」、「⑤料金回収率」ともに100%を超えており、給水にかかる費用が給水収益によって適切に賄われている状況です。今後も、健全な経営を行うために、費用対効果を見極めた支出を行うことでの経費削減を続け、更新投資等に充てる財源の確保に努めます。短期債務に対する支払能力を表す「③流動比率」については、100%を大きく上回っており、短期的な支払能力については問題ありません。今後も流動資産の増加に努め、支払能力を維持する経営を行っていく必要があります。「④企業債残高対給水収益比率」は、借入を抑制しているため債務残高が年々減少しているため、類似団体及び全国平均と比較して良好な数値となってる。引き続き、適切な投資規模による料金水準を保てるように努めます。「⑥給水原価」は、類似団体と比較して少し高い状況にありますが、引き続き適正な維持管理と効果的な費用等の支出を行い、投資の効率化を図ることを目指します。「⑦施設利用率」としては、平均的に80%近く利用されており、類似団体よりも約20ポイントほど高い状況から、効率よく適正な規模であると思われます。施設の稼働が収益に結びついているかを判断する「⑧有収率」は依然として90%に及ばない状況が続いている。漏水調査等により漏水管路を修繕し有収率が改善するように引き続き努めたい。
20102011201220132014201520162017201820192020202138%40%42%44%46%48%50%52%54%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020216%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%管路更新率

老朽化の状況について

減価償却がどの程度進んでいるかを示す「①有形固定資産減価償却率」については類似団体及び全国平均を下回ったものの、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示す「②管路経年比率」を見ると古い管路の割合が上昇傾向にあり管路更新も喫緊の課題であるため、計画的に管路の更新が必要である。「③管路更新率」は引き続き耐震化及び老朽管更新のため計画的に管路更新を進めている。管路の建設改良費については、これまでと同様に企業債の新規発行は控え、補助事業も利用しながら、耐震化も含めた老朽管更新を行って行くものとする。

全体総括

全国的な流れである人口減少を受けての有収水量の減少に伴い、事業の財源である給水収益が減少傾向である。このため、水道施設耐震化及び更新計画を踏まえ、中長期的な視点に立った経営の分析を実施しながら進めていく必要がある。また、老朽管路の更新への投資に関しては維持管理の面が強いことから、企業債の新規発行によらず補助事業なども利用しながら行っていく予定である。さらに、有収率の向上による給水収益の確保や費用の縮減などによって健全財政を維持しながら、重要なライフラインとしての安定した給水ができるように努めていく。