経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、料金収入の微増などにより前年度と比較して若干改善した。ただし、事業規模が小さいため、老朽化による突発的な維持管理費の増加により、収益的収支比率に大きく影響を与える。経費回収率及び汚水処理原価は全国平均及び類似団体平均と比較して良好な傾向にあるが、今後の人口減少と施設老朽化に伴う維持管理費の増加により、徐々に悪化するものと推察される。施設利用率は全国平均と類似団体平均を上回っており、例年ほぼ同水準で推移している。これは、人口減少と水洗化率の伸び、不明水の増加による小康状態である可能性が高いが、今後は市街化調整区域の人口減少が顕著であることを考慮すると、利用率は低下していくものと思われる。
老朽化の状況について
現在、法定耐用年数を経過した管渠を保有していないため、積極的な改築更新を実施していない。施設利用人口は減少を続けているが、施設利用率は減少していないことから、不明水が増加していることが推察され、管渠の老朽化によるものと思われる。供用開始後30年を超える2処理区については、平成30・31年度に公共下水道へ編入するため、処理施設は廃止となり、管渠は公共下水道事業で維持管理していくこととなる。
全体総括
老朽化した農業集落排水処理施設について、1処理区を平成30年4月1日に、さらにもう1処理区を平成31年4月1日に公共下水道へ接続することにより維持管理費を削減し、町全体の効率的な汚水処理に資する。また、今後も農業集落排水処理施設として稼働していく施設については、機能診断調査を実施し、その結果に基づき最適整備構想を策定する必要があるため、今後検討していく。