経営の健全性・効率性について
平成23年度に東日本大震災による災害復旧の為、維持管理費が大きく増加した影響はあるが、平年についても収益的収支比率ベースで単年度赤字となっている。料金体系は戸割・人頭割としているため、近年の人口減及び世帯減により料金収入は微減を続けている。近い将来の老朽化による維持管理費の増を考慮すると、収益的収支比率が下がり続けることが予想される。経費回収率及び汚水処理原価は全国平均及び類似団体平均と比較して良好な傾向にあるが、今後の人口減少と施設老朽化に伴う維持管理費の増加により、徐々に悪化するものと推察される。施設利用率は全国平均と類似団体平均を上回っており例年ほぼ同水準で推移している。これは、人口減少と水洗化率の伸び、不明水の増加による小康状態である可能性が高いが、今後は市街化調整区域の人口減少が顕著であることを考慮すると、利用率は低下していくものと思われる。
老朽化の状況について
現在法定耐用年数を経過した管渠を保有していないため、積極的な改築更新を実施していない。施設利用人口は減少を続けているが、施設利用率は減少していないことから、不明水が増加していることが推察され、管渠の老朽化によるものと思われる。今後は、持続的な機能確保及びライフサイクルコストの低減と平準化を図るため、長寿命化に向けた計画を策定し、老朽化対策を行うこととする。
全体総括
老朽化した2つの農業集落排水処理施設を公共下水道へ接続することにより維持管理費を削減し、町全体の効率的な汚水処理に資する。また、水洗化率や収納率向上による料金収入の増加を図りながら、今後の集落排水処理施設の老朽化に備え、効率的かつ計画的な更新・改築等を検討する。将来にわたって安定的に事業を継続していくため、平成28年度に経営戦略を策定する。