長井市：特定地域生活排水処理

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％106％108％110％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％に満たず単年度赤字となった。②累積欠損金は生じておらず、累積欠損金比率は0％となっている。③流動比率は、類似団体と比較すると低水準となっている。但し、１年以内に償還する企業債を除いた流動負債の額は流動資産の額を下回っており、支払能力に問題が生じている状況ではない。④企業債残高対事業規模比率は、浄化槽の新設に伴い、年々増加する見込みである。⑤経費回収率は、96.64％となっており類似団体と比較すると高い水準となってはいるが、汚水処理に係る費用を全額使用料収入で賄えていない状態であるため、改善のため取り組んでいく必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較すると低い数値ではあるが、収益的収支比率及び経費回収率の改善のためにも、今後も継続的に経費節減に取り組んでいく必要がある。⑦設置時からの世帯員数減少や核家族化によりスペック過大となっている家屋が少なくない状況である。今後も世帯員数の減少や空き家により使用休止等も予想されるため、引き続き使用人員に見合った人槽算定をしていく必要がある。⑧水洗化率については、当該事業における割合について示しているため、100％となる。※本事業は令和２年度に企業会計に移行しているため、令和元年以前のデータは無し。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

特定地域生活排水処理事業は、平成17年度から整備が始まり古いもので設置から15年が経過している。浄化槽の耐用年数は30年程度であり、現状として耐用年数を超えた施設（合併浄化槽）及び管渠等はないため、当面浄化槽本体について更新等は不要であるが、浄化槽構成部品（ブロワ等）の修繕・交換等の維持管理を行っていく必要がある。なお、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い数値となっているが、これは企業会計移行前に取得した資産について、企業会計移行前の償却累計額を取得価格と相殺して計上しているため減価償却累計額が反映されていないことによるものであり、実際には施設の老朽化は徐々に進んでいる状況にある。※本事業は令和２年度に企業会計に移行しているため、令和元年以前のデータは無し。

全体総括

経営の健全化には、主な収益である使用料金の改定を実施するべきだが、他市町村や本市の下水道使用料金、人槽あたりの使用人員等を考慮すると現在の料金収入で経費を賄えていない状況にあるものの、使用料改定には踏み切れない状況であるため、経費回収率や流動比率が低い傾向は今後も続くものと思われる。令和２年度より公営企業会計に移行したことから、今まで以上に効率的な維持管理に努め、経費節減を図っていきたいと考えている。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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