長井市：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

本市の下水道事業は、令和2年度から地方公営企業法を適用したため、当該年度のみの数値となっている。①経常収支比率については100%を超えており、見た目上は単年度収支が黒字となっているが、下水道事業自体が一般会計からの繰入金に大きく依存する体質となっており、今後の課題と考えている。③流動比率は平均値を上回っているものの、建設改良費に充てた企業債償還金の割合が大きいため、短期での支払能力に乏しい。④企業債残高対事業規模比率は、すでに整備事業を終了し、企業債残高が減少傾向にあるため平均値を下回っている。⑤経費回収率は100%となっており良好である。しかし、農集区域においては人口減少が顕著であり、また節水機器の普及により、年々使用料収入が減少していくと見込まれることから、汚水処理費用のさらなる削減を図り、現行の水準を維持していく。⑥汚水処理原価については、平均値を下回っているが、今後も厳しい経営環境が予想されるため、経費削減等に努める。⑦施設利用率は人口減少等により、平均値より低くなっているが、季節によっては流入量の増加があるため、やむを得ないものと考える。⑧水洗化率は93%台に達し、老齢(単身)世帯の増加や人口減少等の状況から大幅な接続加入を見込むことは困難である。

老朽化の状況について

供用開始から20年以上経過しており、施設の老朽化対策・長寿命化対策が課題となっている。今後も機能強化対策事業を進め、今泉・大久保地区農業集落排水処理施設の改築・管渠更新等、計画的に更新工事を実施していく。分析結果のうち、①有形固定資産減価償却率については、企業会計移行初年度で減価償却費も1年度分の数値を基に算定されているため、今後、減価償却を重ねていくことにより上昇していく。②管渠老朽化率、③管渠改善率は当該年度時点で法定耐用年数を超えている管渠がない。

全体総括

本市の下水道事業は財政面において「繰入金」という外部要因に大きく左右される状況下にある中、機能強化対策事業を進め、今泉・大久保地区農業集落排水処理施設の改築・管渠更新等、計画的に更新工事を実施していく必要がある。人口減少や節水技術等の高まりによる「水需要」の減少により、使用料収入の減少が見込まれているため、農業集落排水事業単位だけでなく、下水道事業全体で経営戦略の見直しも含め、事業の抜本的見直しや繰入金収入のルール化・平準化に努めていく必要がある。