長井市:農業集落排水

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収録データの年度

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経営比較分析表(2014年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202184%86%88%90%92%94%96%98%100%収益的収支比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202151.5%52%52.5%53%53.5%54%54.5%55%55.5%56%56.5%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202199.7%99.75%99.8%99.85%99.9%99.95%100%経費回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.02円-0円0.02円0.04円0.06円0.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202145%50%55%60%65%70%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202188.5%89%89.5%90%90.5%91%91.5%92%92.5%93%93.5%94%94.5%水洗化率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、平成25年度に農業集落排水処理施設の大規模な修繕等があったため一時落ち込んだものの、経年で比較した場合、右肩上がりで黒字に近づいている。今後長期債元利償還金額の減少により、更なる経営改善が見込まれる。④企業債残高は減少傾向にあるが、平成29年度から最適化整備構想(機能強化)を策定し、順次管の更新工事を実施するため、企業債が増加することが予想される。今後使用料を見直し、経営改善を図る必要がある。⑤経費回収率は、平均値より高く経年で比較しても良好と言えるが、今後最適化整備構想により施設の更新工事を予定しているため、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費等の削減が必要である。⑥汚水処理原価に関しては、経年比較しても大きな変動はない。農業集落排水処理区域においては、既に建設事業を終了しており、大幅な新規接続加入がないことから、大幅な水量増は見込めない。⑦施設利用率は、現在7割程度であるが、平均値より高く、施設の効率性は良いと言える。今後、接続普及を図り、更なる施設利用率の向上に努める。⑧水洗化率は、年々増加しているものの、昨今の経済情勢や老齢(単身)世帯の増加等の状況から大幅な接続加入を見込むことは相当困難である。だが、飽和状態に達した今泉地区と比べ、加入率がやや低迷している大久保地区には上昇の余地がある。重点的な接続策を進め、最終的な目標水洗化率を概ね92.1%程度とする。
2010201120122013201420152016201720182019202020213%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%6%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠老朽化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

農業集落排水事業においては、すでに建設事業を終了し、現在は既存施設の維持管理が中心となっている。今後台帳のシステム化と併せ、機能診断調査を行い、今泉・大久保地区農業集落排水処理施設の改築・管渠更新等の事業費を把握し、最適化整備構想を策定する。また、以降その計画に基づき計画的に管の更新工事を実施していく。

全体総括

農業集落排水事業は地域住民に安全かつ快適な生活環境を提供するものであり、地域生活を構成するインフラ整備の観点から、なくてはならない不可欠な事業となっている。建設事業は既に終了しているが、今後最適化整備構想を策定し、既存施設の修繕等維持管理に努める。また、公共料金の性格上、急激かつ高率の料金改定は望めないものの、適正原価に対応できる使用料金を志向していく必要がある。よって、今後概ね3~4年程度を算定期間として、定期的な料金改定を実施していくこととする。また、水洗化率を向上させるため、積極的に接続勧奨に努め、更なる接続率と徴収額の増加を図る必要がある。