村山市:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021800%900%1,000%1,100%1,200%1,300%1,400%1,500%1,600%1,700%1,800%1,900%2,000%2,100%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021135%140%145%150%155%160%165%170%175%180%185%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202181%82%83%84%85%86%87%88%89%90%91%92%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202177%78%79%80%81%82%83%84%85%86%87%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率新型コロナウィルス感染症緊急事態宣言解除による日常生活の再開や大口需要者の利用増加など影響により100%を上回り改善が図られたが、類似団体より低い傾向にあるため、より経営改善に取り組む必要があります。②累積欠損金比率経営の健全性が確保されています。③流動比率水準を大きく上回っており、財政の健全性が確保されています。④企業債残高対給水収益比率新たな企業債の借入を行わず償還が進んでいることから、類似団体と比べても低い傾向にあります。⑤料金回収率100%を下回っており、給水原価の縮減や有収率改善に取り組む必要があります。⑥給水原価広域水道からの受水により、類似団体と比べて高い傾向にあります。⑦施設利用率低い傾向であり、類似団体と比べても低い数値であることから、施設の統廃合・ダウンサイジング等の検討を行う必要があります。⑧有収率漏水が多く減少傾向にあるため、漏水防止対策を進める必要があります。
20102011201220132014201520162017201820192020202138%40%42%44%46%48%50%52%54%56%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020211%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体より高い数値であり、今後も増加が見込まれるため、計画的な施設更新を行う必要があります。②管路経年化率類似団体より低い数値にあるが、今後更新需要のピークを迎えるため増加が見込まれます。③管路更新率横ばい状況であるが、今後の更新需要に備え、計画的な施設更新を行う必要があります。

全体総括

令和3年度は経常収支比率が100%を上回り、給水収益で賄えている状況となり、経営改善が図られています。一方で有収率の低下が続いており、さらなる改善に取り組む必要があります。また、給水人口の減少に伴う給水収益の減少や管路など施設更新に伴う費用の増加が見込まれるため、アセットマネジメント等による計画的かつ効率的な更新に取り組む必要があります。今後とも健全な経営状況を維持するため、経営戦略の見直しなど経営基盤の強化に取り組む必要があります。