村山市:末端給水事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021800%900%1,000%1,100%1,200%1,300%1,400%1,500%1,600%1,700%1,800%1,900%2,000%2,100%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021135%140%145%150%155%160%165%170%175%180%185%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202181%82%83%84%85%86%87%88%89%90%91%92%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202177%78%79%80%81%82%83%84%85%86%87%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率R1はH30の受水費の値下げにより100%を上回ったが、R2は給水人口減少並びに新型コロナウィルス感染症の影響による利用形態の変化及び有形固定資産減価償却費の増加により100%を下回った。また類似団体の平均よりも下回っており、経営改善に取り組む必要がある。②累積欠損比率累積欠損がないため、健全な経営といえる。③流動比率1,000%を超えており、支払い能力は十分である。④企業債残高対給水収益比率新たな企業債の借入を行わず、償還が進んでいるため類似団体と比べ低い数値で推移している。⑤料金回収率100%を下回っているため、給水原価の縮減及び有収率の向上に取り組む必要がある。⑥給水原価ほぼ広域水道の受水によっているため、類似団体と比べて高い傾向にある。⑦施設使用率給水量は年により増減はあるものの減少傾向にあり類似団体と比べても低い傾向にある。アセットマネジメントに合わせダウンサイジング等の検討が必要である。⑧有収率漏水により減少している。漏水の早期発見及び修繕が必要である。
20102011201220132014201520162017201820192020202138%40%42%44%46%48%50%52%54%56%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020211%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体より高い比率となっている。老朽化した施設・設備の計画的な更新を行う必要がある。②管路経年化率類似団体より低い水準となっているが、経年が進んでおり、今後管路経年化率は上昇傾向が続くと見込まれる。③管路更新率類似団体よ低い水準となっているが、管路経年化率が上昇しているため、アセットマネジメントにより、計画的に管路の更新を図る必要がある。

全体総括

R2年度は、給水人口減少や新型コロナウィルス感染症の影響による利用形態の変化により、給水収益が減少し、経常収支比率が100%を下回っている。しかしながら、今後水を供給するための経費は、ほぼ給水収益でまかなうことができる予定であり、現金の支払い能力も確保している。また企業債も類似団体と比べ、低く抑えられているため、経営基盤の健全性は図られているといえる。しかし、給水収益は減少していくと見込まれるため、経費の圧縮に努めなければならない。また、今後増加していく管路更新に向けて、アセットマネジメントによる計画的な更新と財源確保が必要である。今後、H28に策定した経営戦略の見直しを行い、さらなる経営基盤の向上に取り組む。